生活保護を受けている世帯は昨年度（２９年度）、およそ１６４万世帯とこれまでで最も多くなりました。
１人暮らしの高齢者世帯が増加しているためで、高齢者の貧困対策が課題となっています。

厚生労働省のまとめによりますと、生活保護を受けている世帯は昨年度の１か月平均で
１６４万８５４世帯と、前の年度に比べておよそ３８００世帯増加し、これまでで最も多くなりました。

世帯の類型別では、「高齢者世帯」がおよそ８６万４７００世帯と最も多く、前の年度よりおよそ
２万８０００世帯増え、その９０％余りが１人暮らしでした。

「障害者世帯」や「母子世帯」など、そのほかの世帯では減少傾向が続いています。
国の研究所の予測では、日本の全世帯に占める１人暮らしの高齢者の割合は今後も増え続け、
２０４０年には高齢の男性は５人に１人、女性は４人に１人が１人暮らしになるとされています。

家族の支援を受けられず貧困に陥りやすい人が多くなるとも指摘されていて、将来を見据えた
高齢者の貧困対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190207/0025144.html