まずは基本から解説
あまり法律的な専門用語は使わずに説明する予定
※間違ってたら指摘お願い

＜割増賃金関係＞
残業代について：
残業したら時給×1.25倍の給料が支払われる。
例えば時給1000円なら1時間で1250円貰える。

休日出勤について：
休日出勤したら時給×1.35倍の給料が支払われる。
例えば日給1万円なら13500円貰える。

深夜労働について：
22～5時に労働したら時給×1.25倍の給料が支払われる。
例えば時給1000円なら1時間で1250円貰える。

ちなみに時給の計算方法だが、月給制の場合は[月給÷月の労働時間]で割り出す。
ここで言う月給には各種手当も含まれる。
例えば基本給16万・役職手当8万円・総支給24万円で月の労働時間が160hの場合
時給は1000円ではなく1500円になる。
尚、各割増の合わせ技も可能で例えば深夜に残業した場合、
時給×1.5倍の給料が貰える。

＜有給休暇関連＞
有給休暇の付与について：
会社に半年間勤めると10日間の有給休暇が付与される。
但し会社側の判断で早めに付与するのは問題ない。
例えば入社3ヵ月後や1ヵ月後に付与でもOK。
その後、1年毎に有給休暇は付与されていくが付与日数は
毎年増えていって最大20日付与される。

有給休暇の申請について；
労働者は好きな日に有給休暇を会社に申請できる。
企業は労働者の有給休暇申請を断ることはできない。
但し、その日休まれるとどーしても仕事が回らないといった場合のみ
会社は有給取得日を変更することができる（時季変更権）
あくまで変更する権利であって断る権利はないので別の日に取得させなければならない。
ちなみに有給取得する際に理由を述べる必要はないが、
企業が任意で理由を聞くのは適法とされている。
例えば同じ日に何人も休暇申請がきた場合、冠婚葬祭等の重要な理由の人を
優先させるといったことは適法とされている。

有給休暇の消滅：
有給休暇は取得してから2年間で消滅する。

有給休暇消化の義務化：
企業は労働者に年5日は有給を取得させなければならない。
（平成31年4月から）

＜退社について＞
2週間前までに会社に退社の意思を伝えれば会社はその申出を断ることはできない。
よく就業規則に「退社する際は1ヶ月前に申し出ること」といった規定があるが
これは無効となる（優先順位は法律＞社内ルール）
尚、事前に通知された労働条件と実際の労働条件が異なる場合、
労働者は即退社できる。

＜労働時間と認められる時間＞
基本的に[会社から指示されている時間]は全て労働時間とみなされ
給与支給の対象となる。
例えば下記のような場合は全て労働時間とみなされる。
・始業前の朝礼、清掃等
・始業前及び就業後の着替え
・会社指示による自宅での作業

＜休憩時間＞
労働時間が6時間を越える場合45分、8時間を越える場合は
1時間の休憩が義務づけられている。

＜失業保険＞
自己都合の場合は1年間、会社都合の場合は6ヶ月間、
加入期間があれば失業保険が貰える。
貰える額は月給によるが（高給のほうが貰える率が低い）
大よそ月給の6割程度となる。
尚、会社都合の場合は即給付が始まるが自己都合の場合は3ヶ月間は給付がない。
ただし止む終えない理由で退社した場合、自己都合でも即給付の対象となる（特定需給資格者）
例えば下記のような場合には即給付となる。
・家族の介護のため
・会社が違法行為をおこなっていたため
・長時間労働させられていた場合（月100時間等）

とりあえず基礎的なことだけ書いておいた
法律上はこうなっている、法律上こう対応すればいいみたいな話や
実際に労基に相談したときの話、会社と争った話なんかを聞けたらありがたい

ありがたいスレ。

労働基準監督署について実体験も踏まえて書いておく

労基法違反があった場合、または違反が疑われる場合、
労働基準監督署（以下、労基）に相談しよう。
相談はもちろん無料。
相談に行くとまず相談員という人が話を聞いてくれる。
ほぼ間違いなく違法で違反申告をするとなった場合、監督官という人が
相談員と変わって対応してくれる。
違反申告する場合、用紙に必要事項を記入し匿名かどうかを選択の上
対応してもらうこととなる。

ちなみにそれぞれの役割はこんな感じ

相談員；資格や権限がないただの相談役
監督官：企業に指導や調査をする権限を有する人物

相談の流れは相談員⇒監督官
相談員に話をして違法である場合は監督官が登場して対応することとなる
「最初から監督官に話すればいんじゃないの？」と思うかもしれないが
監督官も人が限られているので相談員による選別が必要となってくる
なのでよほどのことがない限りいきなり「監督官と話させて」とかは言わないようにしよう
ちなみに出来るだけ監督官に案件を回さない様に対応する相談員がたまにいるが
そういった場合はしっかりと「違反申告します」と意思表示しよう
労基は違反申告を断ることはできないので、こーいえば監督官が出てこざる負えなくなる

実際に労基に行って違反申告したときの話②-1

会社が偽装請負していた。
具体的には勤めていたA社がB社と請負契約を結び
BがC社と請負契約を結び、俺はC社でB社の社員と一緒に働いていた。
俺への指揮命令はB社・C社から出ていた。
この場合、俺の職場はA・B・C社どこでも構わないが
指揮命令は勤めているA社から出なくてはならない。
B社・C社はA社の上役にしか仕事内容を指示できない。
例えて言うなら大工さんに家を作ってもらっている場合、
親方に注文を言うことはできるが末端の大工さんに注文するのは筋違いって感じだ。
こういった場合は偽装請負、もしくは多重派遣と呼ばれ違法となる。

実際に労基に行って違反申告したときの話②-2

労基には下記の証拠を持って相談に行った。
・A社との雇用契約書
・A社とB社の請負契約書類
・B社とC社が請負契約してるという音声
　（流石に他社の書類は手に入らなかったのでB社の人にさりげなく聞いて録音した）
・B社、C社の社員からの作業指示メールを印刷したもの
・B社、C社社員の印鑑が押された勤務表
・A社の組織図、B社、C社社員の名刺、C社職場の座席図等
　各社の所属会社、労働形態が分かるもの

労基に相談に行ったら「需給調整事業部の担当なのでそこに行って下さい」とのこと。
なんでも派遣関連を専門に扱った部署らしい。
事前に電話で相談の予約をした上、上記資料を使って説明したらほぼ間違いなく違法とのこと。
ちなみに違法と確定した場合、本契約は即時解除となるとのこと。

実際に労基に行って違反申告したときの話②-3

労基に相談して半月後くらいにA社から呼び出されて
「B社に労基が入ったらしいテメーなんかしたか？」と問い詰められるが白を切るｗ
ただ俺以外にチクる人がおらずバレバレだったため
A社は自主的にB社との契約を解除し俺はC社を撤退することに。
俺がこれ以上違反申告すると取引先であるB社に迷惑がかかるため先に手を打った感じ。
2ヶ月後くらいに労基から電話かかってきて
「偽装請負の件は違法だったので各会社に指導をした」とのこと。
ただ派遣許可の取消や罰金はなく具体的なお咎めはなし。
よっぽど悪質だったり繰り返しの違反でない限りそういったことはしないとのこと。

反申告しなかったけど労基に相談したときの話

[173時間までは固定給、それ以降は残業代出すけど最低賃金以下]
って会社に勤めていたので労基に相談しにいった。
「173時間までは固定というのは変則労働時間制という制度があるので合法、
ただ残業代は時給換算×1.25じゃないので違法」と言われた。
対応としては
「最初はおおまかで良いので未払い賃金額を計算し支払いを請求すること。
もし払わないとなったら改めて相談にきてください」
とのこと。
ちなみに辞める意思は既に伝えていたので社長面談のときに
請求書叩きつけて
「未払い賃金払ってください。1週間以内に支払われない場合は労基に相談に行きます」
と言い放った。
（ちなみに未払い賃金がある場合、企業は1週間以内に支払わなければならないとされている）
その場では検討すると言ってたが、2日後に全額払うと連絡があり4日後に全額振り込まれた。
ちなみに変則労働時間制は労働者の半分以上の同意か代表者との合意があり
合意文書を管轄の労基に届け出ないといけないとされている。
小さい会社だったので多分そんなことはやってなかったと思われる。
今思うとそこも指摘すればもっと未払い金もらえたんじゃないかと思ってる。

よく「労基に相談したけど動いてくれない」って話聞くけど
俺が行ったときはちゃんと動いてくれた。
（面倒くさそうに対応する相談員はいたけど）

個人的な感想だが、明確な証拠があれば労基は動いてくれる。
労基だって忙しいんだし違法かどうか分からない案件に構ってるほど暇じゃないだろう。
後は絶対に違反申告するという強い意志。
労基は違反申告を断ることはできないので
絶対に違反申告します！って覚悟で行けば対応せざる負えない。

労基について補足

労基は基本的に紙媒体の証拠しか受け取ってくれない。
電子データ（光ディスク等）は受け取ってくれないので注意。
音声データをどうしても受け取って欲しい場合は面倒だが紙媒体に書き起こしてもっていこう。

みなし労働の場合どうなんの
みなし残業とか違法ではないの？

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※このメールアドレスへは返信ができませんので、再度ご照会いただく場合には、
　お手数ですが、厚生労働省ホームページの「国民の皆様の声送信フォーム」より
　お願いいたします。
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○○　様

ご質問いただいた件につきまして、回答させていただきます。

ハローワークでは、求人票の記載内容に問題がないか確認した上で、公開するという手順を踏んでおります。
特に、ご指摘の固定残業代については、
求人者が固定残業代の趣旨を十分に理解しないまま、求人票に記載していることも多いため、
適切に求人票に記載するように、リーフレット等を活用して、事業主に説明、指導しております。

今回のように、求人票の記載内容の確認が不十分なまま、面接会で求人票を公開することになった点についてお詫びするとともに、
今後このようなことがないよう、ハローワークにおいてしっかり確認するよう指導してまいりたいと存じます。

厚生労働省職業安定局首席職業指導官室 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

いいスレだ、少し補足させてもらおう
労働基準法は最低限の要求事項なので、企業側はそれを超える条件設定を努力すべきもの
入社後6年6ヶ月で有給付与日数は20日で最大になるが、最低20日という意味で、もっと付与しても良いしそう努めるもの
有給の時効も法的には2年だが、企業努力でもっと伸ばしてもいい

ちなみにみなし労働時間制を一定職位以上に適用とかやってる会社が多いけど違法なケースが多い
以前、社員を等級管理している会社があって一定等級以上は全員みなし労働としていたが
管理監督者でもなく事業場外で業務を行う者でもなく専門業務型裁量労働制適用業種でもなく企画業務型裁量労働制が適用できる業務でもなかった
つまり社員の半数近くが違法な就労条件で仕事をしていた事になる

＜残業代を支払わなくていい制度＞

固定残業代：
残業代が月々の給与に含まれている制度。
例えば「40時間分の残業代5万円を事前に払うから40hまでは残業しても給料変わらないよ」
といった感じ。
一見、残業しない場合でも残業代貰えるラッキー！と思うかもしれないが
残業ありき、長時間労働ありき、の雇用形態であり基本給が安く抑えられている場合も多いので
一般的には固定残業代がある会社はヤバイとされている。
ちなみに例の場合、40hを超えた残業の場合はもちろん残業代を支払わなければならない。

裁量労働制：
外回りの営業など上司の目の届かない場所で働く場合、
1日分の仕事を振ってその仕事を終わらせたら1日働いたとみなす制度。
例えば通常8時間で終わる仕事を振られた場合、
頑張って7時間で終わらせて帰ってもいいし、ダラダラやって9時間かけてもいい。
但し、適応できる職種には制限があり
サービス残業の温床になりやすい制度なので最近はけっこう厳しく取り締まってると聞く。

変形労働時間制：
月の労働時間が○○時間までなら1日8時間以上働いても残業代が発生しないという制度。
例えば月初が暇で月末が忙しいみたいな会社の場合、
月初は7時間勤務、月末は9時間勤務という形にする。
本来、月末は8時間を越えているので残業代支給の対象になるが
変形労働時間制を採用している場合、月トータルで所定の労働時間を越えない限り
残業代が支給されない。
この制度も場合によっては労働者に不利に働く場合があるので
適応するための条件はいろいろあり。

＜解雇関連＞

解雇できる条件：
雇用者はむやみに労働者を解雇することはできない。
解雇できるのは基本的に下記3つの内どれかに当てはまる場合のみ
1.労働者の勤怠や素行が不良で再三の注意にも関わらず改善が見られなかった場合
2.労働者に職務追行できる能力がなく再三の指導にも関わらず改善が見られなかった場合
3.会社か経営不振に陥り労働者を解雇しないと立ち行かない場合（いわゆるリストラ）

1と2についてだが、何度も注意・指導してそれでも改善が見られなかった場合のみ解雇が許されている。
なんで1日無断欠勤したとか、数回ミスした程度では解雇することは不可能。
但し重大な犯罪を犯したとか「社会通念上解雇されてもやむなし」みたいな場合は
解雇が認められることがある。

解雇時の保障：
解雇を言い渡すときは30日前に予告するか、即日解雇の場合
30日間の賃金（解雇予告手当金）を支払わなければならない

＜未払い賃金関連＞
労働者が会社に未払い賃金の支払いを請求した場合、
会社は1週間以内に未払い金を支払わなければならない。
尚、未払い賃金は2年を経過すると請求する権利が消滅する。

未払い賃金の回収方法：
会社に未払い賃金の請求をした場合、
「拒否したら労基行きます」と言えばほとんどの企業はビビって払ってくれる。
ただそれでも支払ってくれない場合、裁判をおこすことになる。
残念だが労基には銀行口座差し押さえ等の権限はない。
ただ裁判方法等のやり方についてはレクチャーしてくれる。
金額が60万円以下だったら簡易裁判でOK。

簡易裁判について：
簡易裁判とは金銭が60万円以下の場合に利用できる原則1回の審理で終わる裁判のこと。
簡易裁判所に出向き必要書類に記入し証拠書類と会社の登記事項証明書（法務局で手に入る）を
提出すればOK。費用は約8000円程度。

良スレ発見

学生バイトでも有給はあるから辞めるときにでも申請してみるといい

「やむおえない」って書く人の文章は読まないことにしてる

やむをえない

とりあえず牢記駆け込む

会社の違法行為が発覚し3ヶ月以内の退社ならば特定受給資格者になれる。
なので退社する少し前に労基に違法行為を申告しよう。
調査が入り違法行為が確定した時点で退社すればOK。
後は離職票の理由欄に「会社の違法行為が発覚したため」と書いてもらうよう会社にお願いしよう。
もし断られたら
「ならハロワに異議申し立てさせてもらいます。そうすると会社に調査が入りますがよろしいですか？」
と言って脅せば大抵の会社は言う通りにしてくれる。
もし書いてくれなくても問題はない。
退社後1週間くらいで離職票が送られてくるのでそれを持ってハロワに行って手続きすることになるが
理由欄に納得いかない場合は異議申し立てができる。
ハロワに「会社の違法行為が発覚したため退社した」と伝え証拠書類を提出しよう。
証拠書類の確認・会社への調査により事実確認をしてくれる。
また違法行為を調査した労基職員の名前と所属を伝えよう。
ハロワと労基は連携しているので担当者からも事実確認をしてくれる。
こちらの言い分が認められれば晴れて特定受給資格者になれる。
ちなみにこれはレアケースでハロワ職員も把握していないことがあるため
事前にハロワの需給関連窓口にて相談しておこう。

支給額を増やす：
失業保険の支給額は退職前6ヶ月の給料から算出される。
ちなみに残業代も含まれるので残業し収入が増えれば支給額も増えることになる。
なのである程度自己の裁量で残業ができる場合は
無理しない程度に頑張って残業して残業代を稼ごう。

ここで聞いて良いのか分かりませんが、下記について教えていただければと思っております。
私は変形労働時間制で働いていて、月の労働時間が約220時間で年間休日が70日ほどです。
毎月いただいている給与明細には残業代の記載が無いのですが、職務手当と休日出勤としていつも決まった額をいただいております。
これは残業代が含まれていると思ってよろしいのでしょうか？
また労働基準法には抵触しないのでしょうか？
何卒よろしくお願いいたします。

30日の月の場合、月の労働時間上限は171.4時間までとなる
171.4時間で[基本給+勤務手当＝22万]を稼いでいるということになので
残業・休日出勤の時間は48時間（6日分）
6日で2万しか貰ってないことになる
もはや最低賃金以下

とにかく完全に違法なので早めに労基に相談したほうがいい
雇用契約書・給与辞令・就業規則・給与明細・勤務票等の証拠はちゃんと集めてな

年明け早々に糞も役に立たない責任者と2ヵ月の勤務期間に於いて二度めの大喧嘩
そしてその場で即日解雇されました
しかし送付された離職票の離職理由が自己都合にされており、解雇予告手当も支払われてない現状

今日、請求する書名を送りつけてやりました
どのような対応されるか興味津々です

＜労働ユニオンについて＞

労働基準法とはちょっと違うが労働ユニオンについて書いておく。
労働ユニオンとは簡単に言うといろんな会社の労働者が集まって作った労働組合みたいなもの。
労働者が会社から不当な扱いを受けた場合、労働者に代わって団体交渉してくれる。
基本的に労働者なら誰でも加入できる。
非営利団体なので大金はかからないが加入してなにか依頼するとなったら少々のお金はかかる。
相場は大体こんな感じ。
年会費：0～3000円 / 成功報酬：獲得額の10％前後

退職強要とか、解雇理由の相違とか、労基が動きづらい(明確な違法の証拠が確保しにくい)
案件の場合、労働ユニオンに頼るというのも一つの手。
相談だけなら無料なので最寄のユニオンや職種にあったユニオンに連絡して
相談に乗ってもらおう。

労働ユニオンに相談に行ったときの話：

会社から退職強要されていた。
お偉いさんから業務終了後に呼び出されて
「お前このままじゃやってけないよ」「辞めたほうがいんじゃない？」
等々、自己都合で辞めろ的なことを頻繁に言われていた。
なのでネットで調べた都内にある大きめの労働ユニオンに電話。
「直接会って話を聞かせてほしい」とのことだったので
まとめ資料・証拠等を持って事務所に行く。
そこで話を聞いてもらい、団体交渉してほしいとの要望を伝える。
その場でユニオンの加入用紙を貰い、後日署名捺印して郵送した。
年会費は無しとのこと。

その後、ユニオン側から音沙汰なく
担当者に電話しても「今忙しいから」的なことを言われて
まともに話することもできず。
これはユニオン選び間違えたかな･･･と思ったら
会社のお偉いさんに呼び出されて
「労働ユニオンが団体交渉を持ちかけてきた。てめーなんか依頼したのか？」
と言われる。どーやら俺の知らない間に動いてくれていたらしい。
その後ユニオンに問い合わせると
「団体交渉開始した。詳細を詰めたいので事務所きてほしい」と言われる。
再度訪問し、こちらの希望を伝える。希望は下記の通り。
・退職することになっても構わない
・会社都合で退職したい（失業保険がすぐ貰えるから）
・できれば慰謝料欲しい
労働ユニオン側は
「証拠も揃ってるしこの条件なら絶対引き出せる」
とのこと。
ちなみに慰謝料の10％をカンパしてほしいとのことだったので了承する。

結論から言うとこちら側の大勝利に終わった。
約1ヶ月、数回にわたる団体交渉の結果、下記の結果となった。
・会社は退職
・自己都合扱いとなるが給付制限3ヶ月分の金額は支払ってくれる
・慰謝料として6ヶ月間の給与と同額を支払ってくれる
会社はユニオンを通して俺に謝罪。なんでも
「国から助成金貰ってるから会社都合の解雇は出来ない。なんとか自己都合でやめてほしかった」
とのこと（助成金貰ってる企業が会社都合解雇すると助成金打ち切りになる可能性があるため）

当たり外れはあるだろうが、俺の場合はユニオンに頼って大正解だった。
担当してくれた人には感謝しかない。
カンパ金払いに行くときに菓子折りもって伺ったくらいｗ

ユニオンは都営市営住宅みたいに、特定政党云々って話があるが
そこらへんどうなんです？

雇用契約と著しい相違がある場合は会社都合扱いで退職できるのでしょうか？
具体的に申し上げると社保の雇用保険以外の保険に未加入なのです。

再三加入してもらえるようにお願いしているのですがもう限界かなと思っています。
きりよく１年で退職を考えています。

部署で交通事故したら"無事故手当"的な手当が１万くらいあって全額カットされるのですが、これは違法にならないんでしょうか？
会社に匿名でメールをしましたら、『手当は要件を満たしたら支給されるものであり、91条にある懲戒処分による減給には当たらない』と返答が来たものの納得がいきません。

とは言え、無知なりにも方々を調べていくと、『１回or１月の減給には上限があるものの、次月に繰越して減額することは可能』のような解釈も見受けられたので、解決は難しそうなのですが…

どなたかご意見を頂けないでしょうか。

いま、とある東証一部上場企業から内定を貰っております
提示された労働条件をみて、また説明を聞いていくつか疑問に感じる点がありました

・基本給36万円と定額残業手当4.5万円が別表記されているが、基本給の中に定額残業手当が含まれている
・みなし残業時間は30時間とのことだがその記載がなく、また30時間で考えると基本給と定額残業手当の金額関係がおかしい
・試用期間3ヶ月とのことだが、その記載がない


このような会社は辞退した方が懸命でしょうか？

定額残業手当が4.5万で、これが30時間分の残業代ということと思うけど。
試用期間3ヶ月は就業規則に書いてると思うし、別に待遇変わるわけでもないから突っ込む必要性も感じられないが。

てか、疑問はその会社に聞けよと、、、