博士ニートまとめ

博士を取りましたが進路が定まっておりません。
また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ: 就職

    1: 名無しさん@涙目です。(禿) [DE] 2019/01/11(金) 12:53:19.24 ID:Sf/wkKWL0 BE:971283288-PLT(13000)
    年間休日79 

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15853268/

    3: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [JP] 2019/01/11(金) 12:53:54.21 ID:K8IPpcDN0
    休み少ねえw

    【施工管理会社内定出た。初年度から年収700越えらしい 】の続きを読む

    1: 就職戦線異状名無しさん 2019/01/01(火) 21:51:34.23 ID:z7fsSXyB
    総合商社→ひと握りしか入れない
    外コン、外銀、投資銀行→Up or Out
    インフラ→電力は減給傾向、ガスも原油価格上昇で死亡するのが目に見えてる
    一般銀行→銀行員は高給取りは昔の話
    証券→激務、日本人の経済体力低下
    メーカー→軒並み減給傾向
    IT→本当に一部しか高い給与は望めない
    公務員、独法→給与制度おとなしい

    もうおしまいだあ!

    【【既卒OK】いま給与いい企業ってほぼなくね?】の続きを読む

    1: 就職戦線異状名無しさん 2019/01/08(火) 08:03:21.77 ID:5z5mrfTE
    都市銀行・地方銀行・信用金庫の比較シリーズ


    仕事風景の比較
    no title


    ノルマの比較
    no title


    上司の比較
    no title


    人材育成の比較
    no title
    【【負け組内定先】信用金庫に就職【危機感持てよ!】 】の続きを読む

    1: 就職戦線異状名無しさん 2018/07/04(水) 14:22:06.71 ID:PykfRTxX
    選考中は「内定くれ…!」と思っていたのに、いざ受かると「ここでよかったのか?」と思ってしまう

    そんな奴らの語り場
    【【2019卒】内定ブルー部!! 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/22(土) 22:18:20.33 ID:CAP_USER
    消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16%引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。

    増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。

    本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
    「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入(収入)よりも歳出(支出)が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。

    ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。

    「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」という声が上がる。

    民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。

    「定年の延長」も事実上決まっている
    公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。

    民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策は3つあり、(1)65歳までの定年延長(2)65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入(3)定年制度の廃止のいずれかが求められている。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。

    民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。

    定年延長に合わせて年功序列の見直しを
    霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてしまうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。

    公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。

    人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるようにすべきだろう。

    身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
    https://president.jp/articles/-/27011
    【【社会】公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2018/12/28(金) 21:03:56.22 ID:CAP_USER9
    2018年12月28日 15時1分
    読売新聞

     兵庫県教育委員会は来年度から、非正規で働く公立校の臨時教員を再任用する際、年度末に1日だけ離職させる特別措置を廃止する。

     県教委は「空白期間」を設けることでボーナスを6%(年平均6万円)減額するなど正規教員との待遇格差をつけていたが、国は昨年、この措置を不適切と指摘。県教委は働き方改革などを踏まえ、臨時教員の待遇を改善する。

    ■仕事同じで給与差

     臨時教員で神戸市内を除く県内の公立学校で常勤するのは、今年5月現在で約4300人。教員全体(約2万6000人)の6人に1人を占め、正規教員と同様に担任や部活動の指導を行うことも多い。このうち今年4月に再任用された人など約2600人に「空白期間」が設けられた。

     県教委では、臨時教員を再雇用する場合、年度末の3月30日にいったん退職させ、4月1日に雇用してきた。3月31日が空白期間となる影響で勤務日数が減り、臨時教員のボーナス(期末手当)は年平均で約6万円少ない。給与については昇給制限もあり、月給は約29万円が上限だ。

     県内の30歳代の臨時教員は、手取り給与が約24万円。同世代の正規教員の7割程度で「仕事内容は同じで給与に差をつけられるのは不平等。経験を積もうと頑張っても正当に評価されず、むなしさを感じる」と話す。

     臨時教員の雇用は地方公務員法で原則として最長1年。このため1年を超えて雇う場合、継続と見なされないよう、年度末などに数日程度、失業状態にする「空白期間」を設ける自治体が多かった。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15804489/
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