博士ニートまとめ

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また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ:社会 > 経済

    1: Egg ★ 2021/03/28(日) 06:46:57.72 ID:+UaJfc+L9
    「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか?」という不安を現役世代からよく聞きますが、実際に制度としては、社会・経済の変化にあわせて改正されていくものです。どのような改正が行われるのでしょうか。直近のものから考察していきましょう。

    令和2年6月5日「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました(5月29日成立)。厚生労働省のホームページから、「改正の意義」をみていきましょう。

    “今後の社会・経済の変化を展望すると、人手不足が進行するとともに、健康寿命が延伸し、中長期的には現役世代の人口の急速な減少が見込まれる中で、特に高齢者や女性の就業が進み、より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれます。こうした社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図る必要があります。”『厚生労働省ホームページ』より

    「多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり」「働くようになる」と、はっきりと記述されています。これにより年金の受給開始時期が遅くなったのかと言えば、必ずしもそうではありません。では、どのように変わったのでしょうか。

    “高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、繰下げ制度について、より柔軟で使いやすいものとするための見直しを行います。現行制度では、60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期について、その上限を75歳に引き上げます。繰下げ増額率は1月あたり、プラス0.7%(最大プラス84%)となります。

    この制度改正は、令和4年4月から適用され、令和4年4月1日以降に70歳に到達する方(昭和27年4月2日以降に生まれた方)が対象です。なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。”『厚生労働省ホームページ』より

    「なお、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません」と太字で記されているように、今回の改正で受給開始が遅くなるというものではありません。あくまで個人の意思で、受給開始を遅らせる選択をした場合には、その分、得をするという制度になっています。平均寿命が伸びているとはいえ、自身の寿命がどれくらいであるかは誰にもわかりませんから(定期的に健康診断を受診することである程度ははかれるかもしれませんが)、受給開始時期を遅らせるかどうかは、悩ましいところではないでしょうか

    改正に関しての同ホームページのQ&Aでは、記事冒頭に記した「年金、将来、自分たちも本当にもらえるのか?」という不安について明確に回答していました。

    “Q.少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないでしょうか?

    A.年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。”

    回答にある「公的年金の財政検証」は2019年(令和元年)に行われています。「2019(令和元)年財政検証結果のポイント」より前提となったデータをみると、前回との比較(中位推計)において、出生率は1.35(2060年)から1.44(2065年)に向上、平均寿命は男性84.19歳・女性90.93歳(2060年)から男性84.95歳・女性91.35歳(2065年)は伸長、高齢化率は40.4%(2065年)から38.4%(2065年)に低下となっています。

    平均寿命は伸長としているものの、出生率の向上、高齢化率の低下が前提とされており、翌年に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が少子高齢化による現役世代の減少を前提としていたことと照らし合わせると、違和感を覚える人もいるかもしれません。

    また、前回との比較において、労働参加は就業率58.4%(2030年)から60.9%(2040年)に進展、と強調されていることも、コロナ禍を経験した現在からみると、前提が変わってくるのではないかと、気がかりではあります。

    「公的年金の財政検証」は5年に一度実施されているので、コロナ禍を経て、次回の前提はまた変わってくるでしょう。踏まえて、また改正がされる可能性もありますが、状況を鑑みると、受給年齢の引上げは大いにありそうです。

    2021年3月26日 10時15分
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19923627/

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    1: ボラえもん ★ 2021/02/13(土) 15:29:57.55 ID:hIItQeob9
    世間を騒然とさせた「老後2000万円問題」。いま、自分の老後生活が気にならない日本人はいないでしょう。
    多くの日本人にとって、資産を形成する方法は「預金」です。働けるうちに多くを稼いでコツコツと貯蓄をしようと考えている人がほとんどでしょう。
    「過労死」という言葉がそのまま世界に輸出されてしまったほど、日本人は異常な働き者です。しかしその割には「お金持ち」が少ないのはなぜでしょうか?

    ■異常な「預金」信仰は、低すぎる金融リテラシーの現れ
    「お金がお金を生む仕組みを理解し、実践する」。これは金融リテラシーといえます。リテラシーとは「理解し、活用できる能力」のことです。

    現代社会で経済的な豊かさを享受するには、お金との関わりは避けて通れません。
    一生懸命働いて得たお金を銀行口座に入れっぱなし…ではインフレリスクにさらされます。これらのリスクを避けるためのスキルとして金融リテラシーを身に付ける必要があります。

    以前から日本人は欧米人に比べて金融リテラシーが低いといわれてきました。例えば、日本人でもちょっとアンテナの高い人なら、現在1ドルが何円くらいか把握していると思います。
    しかし、「今は円高だからドル預金をしよう」とすばやく行動する人はなかなかいません。ところが欧米諸国では、このような動きをすることが当たり前となっています。

    欧米では、学校で金融の基礎知識や適切な資産運用方法などの教育が一般的に行われています。必修科目として授業に取り入れている学校も少なくありません。

    (中略)

    ■持つ者・持たざる者の差は、単純に「不労所得の有無」
    金融リテラシーを身に付けていくと、おのずと現代社会において「持つ者」と「持たざる者」の格差が広がっていることが分かってくるはずです。
    「持つ者」とは、お金がお金を生む仕組みを理解し、行動し続けている人たちです。
    多くは資本家と呼ばれる労働者を雇って企業を経営する人たちですが、労働者を雇わずに利益を上げている投資家も含まれます。

    投資家は、働かずして利益、つまり不労所得を得ています。不労所得があれば、経済的な自由度が格段にアップするので、昇任や昇給に悩まされることはあまりなくなります。
    「一生懸命仕事してやりがいを感じていれば、昇任や昇給は気にならない」と思えるようになるのです。
    その結果、お金だけでなくわずらわしい人間関係にも振り回されることもなくなり、心に大きなゆとりを持って人生を楽しむことができるようになるでしょう。

    昇任や人間関係に縛られることがなくなれば、将来への視野が広がります。数多くの資格を取って消防士としてのスキルを極めるも良し。
    転職して新たな才能を開花させるも良し。起業して自分のやりたかった事業を突き詰めるも良し。今まで考えてもみなかった新しい未来が広がるのです。

    それは自分だけではなく、家族にも当てはまります。例えばあなたが投資で成功することによって、
    子どもの教育費のためにパートに出ていた奥さんは辞めることができ、ずっと我慢していた趣味に没頭できるかもしれません。

    また、子どもがバイオリンやダンスといった勉強以外の習い事をしたがっているのに、経済的な理由でさせてあげられないのはつらいことです。
    それが投資による不労所得を得ることでやらせてあげることができます。子どもにとって、こういった経験をすることが多くなればなるほど、将来の可能性も広がるでしょう。

    お金を稼ぐために働くのではなく、稼いだお金を働かせて増やす。ほんの少し意識を切り替えるだけで、あなたのこれからの人生はずいぶん大きく変わっていくはずです。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf6ee12a06c739009d243eafe95113c10fbded81?page=1

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    1: 和三盆 ★ 2021/01/17(日) 00:41:42.44 ID:1kY/M1CN9
     新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。

     大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八(ごんぱち)」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。

     都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約30店で時短要請に応じていない。同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る。

     また、「博多劇場」などの居酒屋を展開する東証1部上場の一家ダイニングプロジェクトは、1都3県にある計約70店の営業時間を一旦短縮したが、9日から大半を通常に戻し午後8時以降も営業している。武長太郎社長は、12日に自社ウェブサイトに出した文書で「雇用を守ることも我々の使命だ」と強調。要請に応じると、1000人を超える社員やアルバイトの雇用や取引業者の生活を維持できないと訴える。
    https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/020/100000c
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    1: BFU ★ 2020/12/24(木) 23:42:56.66 ID:hO2Y9NL19
    熊本日日新聞

    「1円玉を500枚と少しためたので銀行に預けようとしたら、手数料が440円もかかると言われた。60円ぐらいしか残らない。手数料がかかるなんて知らなかった」。熊日の「SNSこちら編集局」(S編)に、こんな体験談が寄せられた。各金融機関で大量の硬貨預け入れの手数料が相次ぎ導入されている。事情を探った。

     大量の硬貨の預入手数料は2018年1月に広島銀行、19年7月にりそな銀行、同12月に三井住友銀行、20年4月に三菱UFJ銀行やみずほ銀行と、メガバンクや地方銀行で新設された。

     熊本県内でもふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の熊本銀行が「硬貨整理手数料」の名前で今年2月5日から導入。肥後銀行も来年2月の導入を予定している。

     手数料は金融機関ごとに異なるが、FFGの場合、500枚までは無料。501枚から1000枚まで330円。1001枚から2000枚までは660円で、以降1000枚の幅で330円ずつ増える。1円玉でも500円玉でも同じだ。

     FFG経営企画部広報グループは「数える、保管する、持ち運ぶなどの手間に掛かる手数料」と説明。4月1日に「大量硬貨取扱手数料」を導入した三菱UFJ銀行広報部も「硬貨の取り扱いは相当なコストがかかり、サービスの品質を維持するため」とする。

     一方、ゆうちょ銀行広報部は「同様の手数料を導入する予定はない」。熊本信用金庫も手数料は取っておらず、金融機関によって対応が異なる。

     「大量硬貨の持ち込みは、うんざりというのが本音」と言うのは、銀行窓口の勤務経験のある40代女性(熊本市)だ。持ち込まれた硬貨にはクリップやゲームのコイン、他国の硬貨などの異物が交じっていることが多く、機械が故障する原因となるという。「復旧には何人も必要だし、数え直しで1時間近く来店客を待たせることになり、行員の負担が大きい」と明かす。

    https://kumanichi.com/news/id26665

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/10/30(金) 22:57:01.88 ID:A5gYfrWx9
    調査期間:2020年10月16日~10月20日

    改めて「受信料」、もとい、NHKそのものの存在意義を、多くの人が考えるきっかけになりそうなニューストピックだ。

    10月16日に行われた、NHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化検討を提案した。

    現行の放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについて明文化されていない。

    このほど、事前調査でテレビまたはテレビ放送を受信できる受信設備が「ある」と回答した男女各700名、計1,400名を対象にNHKの「受信料」について、日本トレンドリサーチによるアンケートが実施された。

    調査の結果、87.1%とほとんどの人は受信料を「支払っている」と回答。一方、12.9%の人は「支払っていない」と回答した。「支払っていない」理由としては、以下のような意見が寄せられた。

    ■NHKの受信料を「支払っていない」理由
    ・見ていないのに支払いをしなきゃいけないのが納得できない。(30代・男性)
    ・観ないのに払う必要性はないです。民放だけで事足りてます。国鉄や電電公社のように民営化すればいいです。(40代・男性)
    ・低所得家庭で受信料の減免制度をしているから。(50代・男性)
    ・NHKを全く見ないし、テレビもほとんど見ない。テレビで見るのはDVDがほとんどなので、払う必要がない。(50代・女性)
    ・NHKをほとんど見ていないことと、受信料が高すぎること。(60代・男性)
    ・勝手に許可なく、個人のテレビに電波を流しておいて、金を取る行為は、押し売りだと思う。まず、NHKの放送が必要か否かを問うべきでは? 正直我が家では必要ない。(50代・女性)

    その他の質問の結果も、株式会社NEXER運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しているので、ぜひご覧いただきたい。
    https://trend-research.jp/5008/

    ※日本トレンドリサーチによる調査

    <調査概要>
    調査期間:2020年10月16日~10月20日
    集計対象人数:1,400人(男女各700名)
    集計対象:男女

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3e0b93bd1c8b21ee30bc11a15fd32fbb075dfaac
    no title

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    1: ブギー ★ 2020/10/25(日) 02:31:19.02 ID:aIznfQVS9
    新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業にネガティブな影響を与えた。そして、起きるのが、業界を問わない冬の「ボーナス崩壊」だ──。

    【表】新型コロナの影響で大きくダウン…、景気変動を表す「景気動向指数」の推移
    http://www.moneypost.jp/717137/image/2

    「機械部品加工メーカーに勤める夫から、『冬のボーナスがなくなりそうだ』と告げられました。減ることは覚悟していましたが、まさかゼロとは……。ウチには幼い子供が2人いて、これまで特別定額給付金や貯金でなんとかしのいできましたが、ボーナスなしでは12月のボーナス払いの住宅ローンが払えず、貯金をもっと取り崩して生活しなくてはなりません」

     都内在住の30代主婦はそう頭を抱える。例年ならばこの時期は、冬のボーナスを何に使うかで心がウキウキするはずだ。だが今年は思いもよらなかった新型コロナウイルス流行による各社の業績低迷で、冬のボーナスは「厳冬」が予想される。

     すでにマイホームを手放した人もいる。夫が飲食関係で働く千葉県在住の40代女性が打ち明ける。

    「新型コロナの影響で店の売り上げは壊滅的。夫の給料が半分に下がり、夏のボーナスももらえませんでした。私も働いていた飲食店のパートを解雇されました。貯金でやりくりしていましたが、もう底をつきそうです。残り1000万円ほどある住宅ローンの支払いも滞っていました。夏過ぎに裁判所から競売開始決定通知書が届き、マイホームを差し押さえられました。なんとか任意売却に切り替えられましたが、いまは主人の実家で細々と生活をしています」

     4月には緊急事態宣言が出され、ステイホームや自粛、時短勤務などで経済が低迷し、各企業の業績が悪化した。まず負の影響が出たのが夏のボーナスだ。ニッセイ基礎研究所上席エコノミストの上野剛志さんが指摘する。

    「厚労省が大企業を中心に調査した結果、夏のボーナスは全体で2.1%減でした。なかでも鉄鋼、化学、機械、運輸、サービス業の分野の減少が目立ちました」

     そして、さらなる落ち込みが予想されるのが冬のボーナスだ。

    続きはソース元にて
    https://news.yahoo.co.jp/articles/eb44f3c53105d169e7eb57297f2010bb73c6b1c4

    【【経済】冬の「ボーナス崩壊」 住宅ローン払えずマイホーム手放す家庭も】の続きを読む

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