博士ニートまとめ

博士を取りましたが進路が定まっておりません。
また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ:社会 > 経済

    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/16(水) 19:01:38.51 ID:CAP_USER
    大手飲料メーカーのサントリーは、ことし5月から大型のペットボトル入りの緑茶やミネラルウォーターなどの希望小売価格を、1本当たり20円値上げすると発表しました。

    発表によりますと、サントリー食品インターナショナルは、1.2リットル以上の大型のペットボトルに入った清涼飲料の大部分の商品について、ことし5月1日の出荷分から希望小売価格を値上げします。

    対象となるのは「南アルプスの天然水」や「緑茶 伊右衛門」、「ペプシコーラ」などおよそ30品目で、値上げ幅はいずれも1本当たり20円となります。

    消費税率の引き上げによる場合を除くと、値上げは21年ぶりだということです。

    値上げの理由について会社は、ペットボトルや段ボールといった容器や包装材の価格上昇に加え、物流費の高騰が主な要因で、企業努力だけではコストの吸収が困難な状況だとしています。

    大手飲料メーカーでは、コカ・コーラボトラーズジャパンもことし4月1日の出荷分から、同様に大型のペットボトル入りの清涼飲料の値上げを予定しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011780041000.html
    【【飲料】サントリー 大型ペットボトルの清涼飲料を値上げへ 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2019/01/14(月) 02:11:50.95 ID:3RJoXYBF9
    今週9日に公表された11月の実質賃金は前年同月比1.1%増と4カ月ぶりに増加した。

     実質賃金は、10年以上にわたって不適正な手法で調査していた毎月勤労統計調査(厚労省)で発表される数値だけに、そもそもの信頼性が揺らいでいる。とはいえ、厚労省はプラスに転じたことで「賃金は基調として緩やかに増加している」と胸を張った。

    「実際は、原油価格の下落などによって、国内の物価上昇が抑えられたことで、実質賃金が上昇したのだと思います。単純に、賃金の増加とはいえないでしょう」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

     日本の給与水準は世界的に見てかなり低く、11月の1・1%増ぐらいでは、世界との差はまるで埋まらない。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、世界トップの平均年収(2017年)を誇るのはルクセンブルクで6万3062ドル(約707万円=17年の年間平均レート1ドル=112円13銭<日銀調べ>で算出)。2位はスイスで698万円、3位はアイスランドの693万円だ。

     以下、米国、オランダ、デンマーク、ノルウェーと続き、日本はOECD加盟国35カ国中、18位の458万円だ(別表参照)。トップとは249万円の差がある。

    「日本はGDP(国内総生産)で米国、中国(OECD未加盟)に次ぎ、世界3位です。それなのに平均年収ではトップ20に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」(市場関係者)

     日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン(平均年収432万円=20位)やイタリア(同411万円=21位)と順位争いを繰り広げているのだ。

    「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない要因のひとつです」(熊野英生氏)

    “官製春闘”の是非はともかく、サラリーマン給与はもう少し上がっていいんじゃないか。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15866238/ 
    【日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾” ※実質賃金は厚労省の勤労統計データから算出されます 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2019/01/12(土) 09:29:02.23 ID:aScGft510 BE:837857943-PLT(16930)
    吉野家ホールディングスが10日発表した2018年3~11月期連結決算は、純損益が15億円の赤字(前年同期は15億円の黒字)に転落した。
    3~11月期として赤字は5年ぶり。牛肉、コメなどの原材料価格が高騰していることや、アルバイトやパートの時給上昇による人件費の増加が響いた。
    昨年9月の台風や北海道の地震で休業や営業時間の短縮に追い込まれたことも収益を圧迫した。
    19年2月期の連結業績予想は据え置いた。

    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011001001911.html
    【吉野家、15億円の赤字に 原材料価格の高騰や人件費増加で 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [JP] 2019/01/12(土) 14:26:58.55 ID:ksJWU6R80 BE:123322212-PLT(13121)
    2000円札、実は沖縄で大活躍 ATMに「優先ボタン」

    九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)に合わせて2000年に発行が始まった2千円札。対応できるATMが少ないことなどから流通量は紙幣全体の0.7%にとどまる。
    そんな中、地元の観光名所が描かれた沖縄県では銀行の取り組みなどが奏功し、流通量が3倍に。財務省も「日本のちいさな文化財」を訪日客に広める活動を進めている。

    「本土より圧倒的に2千円札を見るようになった。ATMで9千円を引き出した時、2千円札が…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39960030S9A110C1CC0000/
    【2000円札、使ってますか? 沖縄県では大活躍 】の続きを読む

    1: 砂漠のマスカレード ★ 2019/01/10(木) 15:28:26.37 ID:xBD+wMPJ9
    no title


    阪神電気鉄道は、今春に予定する「ICOCA」と「ICOCA定期券」の発売開始を記念して、阪神タイガースの特別デザイン「タイガースICOCA」を発売する。

    デザインは球団旗バージョン、トラッキーバージョンの2種類。販売額はいずれも2,000円で、大人用のみ。デポジット500円も含んている。
    定期券機能を搭載することもできる。発売場所や発売方法などの詳細は、改めて発表する。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15852271/
    2019年1月10日 10時12分 Traicy
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    【【鉄道】阪神電鉄、阪神タイガースの特別デザイン「タイガースICOCA」「ICOCA定期券」を発売 】の続きを読む

    1: ◆ZATZYO/mSYbR 雑用縞工作 ★ 2019/01/08(火) 01:36:00.75 ID:6dAVFTN99
    「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社(現・バイエル社の子会社)の除草剤、ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を'17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目によっては400倍に引き上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定>>>0�に沿うよう国内法を改正したのです。こうしたリスクの高い農産物が、'19年から多く入ってくるようになります」
    そう話すのは、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦さん。TPPは、太平洋に面する国々による自由貿易を推進する協定。貿易の支障になる物品の関税を下げたり、企業に有利になる知的財産権を強化する内容だ。
    経済成長につながると日本政府は主張するが、さまざまな問題が指摘されている。とくに注意が必要なのは「食のリスク」。

    ■危険な成長ホルモン漬けの食肉が入ってくる
    「懸念されるのは、残留農薬だけではありません。家畜に使う成長ホルモンや抗生物質も心配です。TPPでは、自国で決めていた食品の安全基準を、世界的な食品規格である“コーデックス基準”に合わせることになった。しかし、その基準では、発がん性が報告されている成長ホルモンや抗生物質の使用も認めているのです」(山田さん・以下同)
    成長ホルモンで要注意なのがカナダ、オーストラリアなどで家畜に使用されているラクトパミンだ。
    「ラクトパミンをエサに混ぜて食べた家畜が中毒症状を起こしたという報告もあって、EUや中国、ロシアでは使用が禁止されています。日本は、国内の畜産には使用を認めていませんが、使用された家畜の輸入は認めてきました。TPPによる関税撤廃によって、成長ホルモンや抗生物質を打った安い肉が大量に入ってきます。そうなれば国内の酪農家は廃業に追い込まれ、消費者は国産肉を選択する余地がなくなるかもしれません」
    山田さんが大臣時代に試算すると、日本がTPPに参加したら、食料自給率が14%に減少するという結果が出た('17年度で38%)。

    ■生卵が食べられなくなる
    日本の食文化が損なわれる危険もあるという。
    「卵の生食文化があるのは日本だけです。TPP協定では、食の安全はコーデックス基準に従うことになっていて、卵の生食はサルモネラ菌で健康被害が出る恐れがあるとして流通が禁止されています」
    家でどう食べるかは各人の自由だろうが、外食で卵の生食は禁止される可能性が。いずれ、すき焼きを生卵につけることができなくなったり、月見うどんがなくなったりするかもしれない。

     (>>>0�参加したのはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国。アメリカは離脱。

    1/7(月) 16:02
    女性自身
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190107-00010008-jisin-soci
    no title

    【【TPP】外食で生卵が消える?コーデックス基準では流通禁止 すき焼きや月見うどんが無くなる可能性】の続きを読む

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