博士ニートまとめ

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    カテゴリ:就職 > 障害者

    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [US] 2018/09/19(水) 10:25:37.55 ID:0YjJI3S30● BE:439992976-PLT(16000)
    障害者枠を身体に偏重 精神、知的は困難と敬遠 九州の7県3政令市で9県市、採用対象限る

    九州の7県と3政令市の正規職員採用試験について、「障害者枠」が設けられているにもかかわらず、福岡県を除く9県市が対象者を身体障害者に限定していることが分かった。
    身障者に比べ、精神や知的障害者は就労環境を整えるのが難しいと考える自治体が二の足を踏んでいるとみられ、障害の種類によって雇用機会に格差が生まれている現状が浮き彫りになった。

     障害者雇用は、身体障害者雇用促進法に基づき1976年に義務化された。当初は身体障害が対象だったが、その後、知的障害にも拡大。
    今年4月から精神障害(発達障害や高次脳機能障害を含む)も対象に加わった。

     九州の自治体では、福岡県が82年に障害者枠を導入したのを皮切りに拡大。
    現在は7県3政令市すべてで導入されており、主に教養や作文の筆記試験と面接による選考が行われている。
    福岡県は制度改正に伴い、今年4月の採用から精神障害も対象に加えたが、同県以外は現在も対象を身体障害に限定。知的、精神障害者は、障害のない人と一律に受験することになっている。

     精神、知的障害者を枠外にしている自治体が理由として挙げるのは障害の特性。「身体」は職場のバリアフリー化などハード面の環境整備で受け入れの見通しが立つと考える自治体が多いのに対し、
    「精神」は働く能力があっても長時間の勤務が困難などの点から「仕事を用意したいが何を任せられるのか見定められない」(大分県)との声が多い。
    仕事内容や勤務時間の個別調整の可否がネックとなっている。「知的」についても「単純作業が想定されるが行財政改革で多くを外部委託しており、仕事がない」(熊本市)。
    福岡市などは1年契約の嘱託員として採用しているが、正規採用への道は開いていない。

     一方、福岡県は「重いストレスをかけないなど適切な配慮をすれば、通院しながらでも仕事の成果は出してもらえる」と判断し、今春から精神障害者1人を採用。
    外部との接触が少なく比較的自分のペースで進められる内部管理業務などを任せる予定だ。佐賀県は法定雇用率を下回っていることもあり、来年度実施の採用試験から精神障害者も対象に含める検討をしている。

     精神障害がある北九州市の男性(38)は同市での就労を希望しているが、求人枠がないことが機会の不平等を生んでいると指摘。「私たちは差別されていると思う。行政は民間の手本になれていない」と話している。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00010001-nishinpc-soci
    【【障害者枠】身障者に比べ、精神や知的障害者は就労環境を整えるのが難しいと考える 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2018/09/17(月) 06:50:51.59 ID:CAP_USER9
     省庁や裁判所、地方自治体でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の藤川延雄(のぶお)さん(69)=さいたま市西区=が現職時代に「障害者扱い」を上司から依頼されたと証言した。長年にわたる「水増し工作」の実態の一端が浮き彫りになった。

     「ちょっといいですか。藤川さんの視力はいくつですか?」。一九九五年六月十二日、横浜家裁の経理係長だった藤川さんに上司の男性が小声で切り出した。

     「裸眼で〇・〇いくつか、眼鏡をかけて〇・四ぐらいです」。藤川さんが答えると、上司は「名前を貸してもらえませんか? 役所は体の不自由な人を何%か雇わなければならない。しかし、当庁(横浜家裁)では二人いるだけ。届けないといけないから」と頼んだ。国は障害者雇用促進法に基づき、省庁や地方自治体などに年に一度、障害者雇用率の報告を求めている。

     藤川さんは「私の視力ぐらいの人は大勢いる。対象者は例えば、腎臓透析を毎週受けなければいけない人では」と指摘。上司は「ただ名前を貸すだけ」と説得したが、断った。

     当時の同僚の男性も、上司から「冗談交じりみたいな感じで持ち掛けられたことがある」と証言した。

     上司だった男性は取材に「自分が新たに藤川さんに声を掛けたわけではなく、既に障害がある分類に入っていると引き継ぎにあったので、(年に一度の)報告に当たって確認のために声を掛けたと記憶している」と認めた。本人が知らないうちに障害者と扱われていたとみられる。

     元上司は「当時の管理職は障害者雇用率という数値目標を認識していた」と説明。法で認定される障害者の基準を詳しく知らなかったといい「どういう方を障害者と数えるのか、もっと意思統一をしていればこういうことは起きなかったのでは」と振り返った。

     「知らないうちに障害者扱いされていたのならもっとひどい。残念だ」とため息をつく藤川さんは「二十年以上たった今も水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤る。

     横浜家裁の長谷川哲也総務課長は「現在、調査している」と話す。

     障害者雇用数の水増しは国の行政機関の八割に当たる二十七機関で判明し、三千四百六十人に上った。全国の裁判所や国会でも、国のガイドラインに反して計約四百四十人を不正算入していた。

    ◆中部でも雇用水増し
     中部六県の自治体でも障害者雇用数の不適切な算定が相次いで判明している。

     岐阜県教委では、二〇一八年度に雇用していた二百二十五人のうち五十六人が障害者手帳を持っておらず、有効な診断書も確認していなかった。

     三重県では県教委が実際より三十五人多く計上、雇用率は2・14%となり法定値を下回った。県警でも一七年の算定対象者となった九人のうち六人が障害者手帳を持っていなかった。

     福井県警も障害者手帳を確認せず、健康診断結果などから本人の了解を得ずに障害者と見なしていた。滋賀県と県教委は一八年度の雇用人数を実際より計二十四人多く算定していた。

     長野県は法定雇用率の対象者を十一人多く算定。実際は八十八人で、雇用率は法定値を下回る2・34%だった。

     愛知県豊橋市は、障害者として雇っていた職員九人が厚生労働省の認定条件を満たしていない可能性があると発表した。同県豊川市も、障害者手帳を持っていない職員二十二人を含めて市全体の雇用率を算定。実際は法定値を大きく下回る1・38%だった。福井市や福井県鯖江市、三重県熊野市でも算定の誤りなどが判明している。

    http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018091502000242.html
    【【障害者雇用水増し】「視力いくつ?0.4?じゃあ名前貸して」障害者に算入される  】の続きを読む

    1: がしゃーんがしゃーん ★ 2018/09/08(土) 22:32:20.83 ID:CAP_USER9
    夜の政治
    週末は政治三昧

    27の行政機関で3460人もの障害者雇用が水増し


     中央省庁による障害者雇用の水増し問題が拡大の一途だ。8月28日に行われた厚生労働省による発表をきっかけに、中央省庁をはじめ、国会、裁判所、地方の行政機関などで次々と障害者雇用の水増しが明らかになっている。

     過去に死亡した職員や強度近視の職員を障害者として参入するなど、悪質な手口も明らかになった。閣僚をはじめとする当事者は今回の事態をどう捉えているのだろうか? 声を集めてみた。

    加藤勝信 厚労相
    「率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となったことは誠に遺憾であります。また、障害者雇用政策を推進する立場としても深くおわびを申し上げます」


     先月28日の厚生労働省の発表によると、国の33の行政機関のうち27機関で3460人もの障害者雇用が水増しされていた。これまで中央省庁が障害者として雇用していると公表していた約6900人の職員の半数以上にあたる。

     障害者雇用促進法では、行政機関に対して障害者を2.3%以上雇うように義務付けているが、実際の雇用率は1.19%に過ぎなかった。法定雇用率を下回った場合、民間企業は不足者1人につき納付金を月に5万円支払わなければならないが、国や地方の行政機関にはこのような罰則はない。範となるべき省庁が率先してルールを破っていたことになる。

     加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「誠に遺憾」と謝罪したが、原因については「故意か誤解に基づくものか、今の段階で判断するのは困難」と言及を避けた(中日新聞 8月29日)。原因究明は弁護士ら第三者の検証チームに委ねることになる。

    水増しは全国の教育委員会や、行政機関でも

     今後については「今年中に雇用率に満たない人数を雇用する努力をしてもらいたい」と強調したが、実際はそれどころではないだろう。障害者雇用の水増しが発覚し続けているからだ。


     7日、新たに衆参両院と国会図書館、裁判所などで計400人以上の水増しが行われていたことが明らかになった。

     そのほか、全国の教育委員会や行政機関でも水増しが続々と発覚している。埼玉県教育委員会では143.5人、千葉県教育委員会では82人、奈良県教育委員会では54人、栃木県教育委員会では39人、大分県教育委員会では66人、神奈川県では知事部局と県教育委員会の合計144人、熊本県でも県職員と教育委員会の合計38人……と、数えるとキリがないほどだ。現時点では少なくとも37府県で不適切な算入が行われていたという。一体なぜこんなことが起こったのだろうか?

    全文は
    http://bunshun.jp/articles/-/8945?page=1
    【【麻生太郎】「限られた障害者取り合うと弊害起きる」 障害者雇用水増しに関する問題発言 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/09/01(土) 16:42:23.21 ID:SBg263rF0● BE:448218991-PLT(14145)
    sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
    中央省庁の8割で障害者雇用が水増しされていた問題で、政府は法定雇用率の早期達成に向けて、
    国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に
    雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。

    障害者雇用の水増し問題では、去年6月の時点で中央省庁の8割にあたる27の機関で、
    合わせて3460人の雇用が水増しされ、法律で定められた雇用率を、実際には大きく
    下回っていたことが明らかになりました。

    これを受けて、政府は法定雇用率の早期達成に向け、非常勤職員の採用を増やすほか、
    国家公務員試験を受けずに常勤職員として採用する制度の活用などを通じて、障害者を優先的に
    雇用する採用枠を新たに設けることを検討しています。

    具体的には、医師や弁護士など資格が必要なポストの人材確保や、休職した職員の代わりに
    臨時採用する際に使っている制度を障害者にも適用できないか調整を進めています。

    政府は来月をめどに、障害者の採用計画を策定する方針で、新たに雇用する障害者の人数や
    業務の洗い出しを急ぐことにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011604101000.html


    【新たに障害者枠 国家公務員試験を受けずに常勤職員に 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/28(火) 16:13:30.30 ID:iZJn+B7H0● BE:448218991-PLT(14145)
    sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
    加藤厚生労働大臣は、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことを陳謝し、
    できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう、各省庁に求めていく考えを示しました。

    加藤厚生労働大臣は、記者会見で、中央省庁全体で合わせて3460人の障害者雇用の水増しが
    あったことを発表し、「民間に率先して雇用すべき立場にありながら、こうした事態になったことは
    誠に遺憾で、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

    また、水増しが故意に行われた可能性については、「糖尿病のような、本来対象になりえないものが
    含まれていたことは確認しているが、故意か誤解かの把握は困難で、今後、弁護士を含めた
    検証チームの調査に委ねたい」と述べました。

    そのうえで、「それぞれの機関で必要な雇用率をことし中に達成してほしい。難しいようであれば計画を
    作ってもらい、次の1年をかけて取り組んでもらう」と述べ、できるだけ年内に法定雇用率を満たすよう
    各省庁に求めていく考えを示しました。

    一方で、障害者として水増しされていた職員は、引き続き雇用する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596941000.html
    【障害者が省庁に勤めるなら今年がチャンス 】の続きを読む

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