博士ニートまとめ

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また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ:社会 > 法律

    1: アンデスネコ(SB-iPhone) [US] 2019/09/16(月) 06:12:56.91 ID:TvzKDVCL0● BE:659060378-2BP(8000)
    政府は13日、スマートフォンなどを使用しながら
    車を走行させる「ながら運転」について、
    違反点数と反則金を約3倍に引き上げ、
    懲役刑も重くするなど厳罰化した
    改正道交法の施行令を閣議決定した。
    施行は12月1日。

    危険な走行は「あおり運転」も含め社会問題化しており、
    今回の改正を機に事故の抑止や運転マナー向上が期待される。

    ながら運転を巡っては、
    ドライバーがスマホを操作しながら運転した
    車による死亡事故が相次いだことから、
    遺族らから罰則強化を求める声が上がっていた。

    改正施行令では、
    運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反
    「携帯電話使用等(保持)」の点数を1点から3点に、
    通話や注視により交通の危険を生じさせる違反
    「携帯電話使用等(交通の危険)」を2点から6点に引き上げた。

    「保持」の反則金は「大型車」はこれまでの7千円から2万5千円に、
    「普通車」は6千円から1万8千円、
    「二輪車」は6千円から1万5千円、
    「原付車」は5千円から1万2千円に変更。
    違反を繰り返すと「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」
    の罰則が適用される可能性がある。

    「交通の危険」は軽微な違反であれば反則金の納付で
    刑事責任を免れる交通反則通告制度の適用から除外。
    直ちに刑事手続きの対象となり、
    罰則はこれまでの「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」
    から引き上げ「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」とした。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49769130T10C19A9CR0000/
    【スマホしながら運転 罰金3倍へ 普通車は1万8000円になる 12月から 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(空) [JP] 2018/12/17(月) 19:37:22.48 ID:xfFP5FXy0● BE:842343564-2BP(2000)
    車の名義貸しに「監督義務」
    交通事故賠償で最高裁
    https://this.kiji.is/447334612063290465

    2018/12/17 18:47

     自分名義で車を所有できない生活保護受給者が、他人に名義を借りて車を購入し、事故を起こした場合、名義を貸した人に賠償責任があるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は17日、「名義貸しが運転に伴う危険の発生に寄与した。監視、監督すべきだった」として、賠償責任を負うとの判断を示した。


     他人を所有者とするケースは、車の運転が原則認められていない生活保護受給者などに多いとみられ、安易な名義貸しに警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。

     賠償請求を受けたのは、生活保護を受給していた姉に頼まれて名義を貸した岡山市の男性。
    【車所有できない生ポに車貸したら生ポが事故った!⇚貸した奴に賠償責任の判決。監督義務あり 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2018/12/13(木) 16:15:43.87 ID:CAP_USER9
    来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、調整が難航していた未婚のひとり親に対する支援策で住民税の負担を軽減することなどで合意しました。これによって、与党の税制改正大綱は14日に正式に決定される見通しとなりました。

    来年度の税制改正をめぐって、自民党と公明党は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、自動車や住宅に関する減税措置の拡充などを固めた一方、未婚のひとり親に対する支援策では調整が難航していました。

    このため、両党の税制調査会長らが協議を続け、公明党の要望を自民党が一部受け入れて、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に、子どもが1人いて年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とすることで合意しました。

    また、公明党が、所得税の負担の軽減を求めていたことを踏まえ、予算上の支援措置も検討することなどでも一致しました。

    これによって、取りまとめがずれ込んでいた来年度の与党の税制改正大綱は最終的に内容が固まり、14日に正式に決定される見通しとなりました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745671000.html
    【【シンママ・シンパパ】未婚のひとり親への支援策 自公が合意 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/12/09(日) 11:46:43.44 ID:CAP_USER9
    今年6月、ソニーの株主総会で「NHKだけ見られないテレビを作ってほしい」と株主が要望し、話題になった。

    そんなテレビ、作れるのだろうか。筑波大准教授(メディア工学)の掛谷英紀さんによると、技術的には難しくないという。「ただ、特許や権利の関係で販売はできないでしょうね」

    掛谷さんは、NHKの電波をカットするフィルター「イラネッチケー」の開発者としても知られる。権利問題の回避、これこそがイラネッチケーが誕生した理由だという。
    ●ネックは「ARIB(アライブ)規格」
    掛谷さんがネックと指摘するのが、放送事業者などで作る「電波産業会(ARIB)」が策定した「ARIB(アライブ)規格」だ。

    デジタル放送に関する標準規格で、地デジ対応のテレビがこの規格に準拠している。NHKはもちろん、東芝やソニー、パナソニックなどのテレビメーカーも会員に名を連ねている。

    NHKが映らないテレビは規格をクリアするのか。弁護士ドットコムニュースは6月に、ARIBに取材している。

    担当者によると、ARIBの標準規格では、テレビの受信機は全チャンネルを受信できることが前提になっているという。つまり、NHKが映らないテレビはARIB規格を満たせない可能性がある。

    「テレビ局やメーカーが集まって作った規格ですから、特定の局を映さないというのは、そもそも想定していないですよね。ただ、民間の標準規格なので、国の基準のように必ずしも従う必要はありません」(ARIB担当者)
    ●思い出される「スマートビエラ事件」
    ただし、理論上可能でも、実際にできるかは別だ。

    思い出されるのは、2013年に起きたパナソニックのテレビ「スマートビエラ」の問題だ。このとき、ARIB会員のテレビ局は、同製品がARIBのガイドラインに反すると主張。一時パナソニックのCMが流れなくなった。

    問題になったのは、テレビを起動すると同時に、テレビ番組の枠の外側にインターネットのサイトなどが表示される仕組み。視聴者が放送番組とネット情報を混同することが懸念された。結局、パナソニックは仕様を見直した。
    ●特許を一括管理「アルダージ社」の見解は?
    ちなみに、ARIB規格を満たすのに必須の特許は、複数の企業にまたがっており、ソニーやシャープなどのメーカーが出資して作った「アルダージ」(東京・千代田区)という会社が権利を一括管理している。必須の特許だけで700件ほどあるそうだ。

    NHKには「放送技術研究所」という研究機関があり、放送関係の特許を大量に持っている。一部は、このARIB規格などの必須特許だ。

    アルダージの担当者によると、「許諾に条件はない」そうで、希望すれば原則許諾を受けられるという。ただし、テレビ関係で、アルダージが管理していない特許もあり、その場合は個別に許諾をとる必要がある。
    ●NHK「固定したボンドを温めて、取り外す」再現実験
    テレビには大量の特許がつかわれており、複雑な背景事情も考慮したうえで、掛谷さんはすでに売られているテレビを「改造」することにした。そうしてできたのが、「イラネッチケー」というフィルターだ。

    ただし、取り外しが可能であることから、単にイラネッチケーを取り付けただけでは、受信料の支払いを免れることはできない。

    そこで、イラネッチケーをテレビに固定し、テレビそのものを壊さないと取り外せないようにした状態で受信料の支払いが必要かどうかが、改造テレビ所有者の提訴による複数の裁判で争われている。

    NHKもこれに対抗。ある裁判では、テレビを解体、フィルターを固定した接着剤をドライヤーの熱で温め、ドライバーで削り取る再現実験を実施していた。難易度にかかわらず、取り外せれば、受信料の支払いは必要だと判断される可能性が高い。
    ●「NHKと契約しない自由も必要」
    イラネッチケーをめぐってはこのほど、新たな固定法で裁判が提起されており、12月17日に東京地裁で第一回口頭弁論が開かれる。

    2017年12月6日の最高裁大法廷判決は、NHKの受信契約強制を合憲と判断した。NHKを視聴しているかどうかにかかわらず、テレビを持っていれば、事実上、受信料を支払わなくてはならない。

    掛谷さんは、「NHKの存在意義をすべて否定するつもりはありませんが、公共性が疑われる出来事も起きている。NHKと契約しない自由も必要」と話している。

    (弁護士ドットコムニュース)

    2018年12月9日 9時51分
    弁護士ドットコム
    http://news.livedoor.com/article/detail/15713718/ 
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    【【みなさまの】「NHKが映らないテレビ」は販売困難…電波カットフィルター「イラネッチケー」誕生の理由、制作者に聞く 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) [ES] 2018/11/18(日) 11:29:23.58 ID:VQv0W/7s0● BE:604048985-2BP(2000)
    <仙台市自転車条例>周知への道のり険しく…保険加入やヘルメット着用、低い認知度
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000002-khks-pol
    【自転車の保険に入ってない奴て事故った時責任取れるの? 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/08/30(木) 22:43:57.53 ID:2UPW5hu00 BE:323057825-PLT(12000)
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    テレビが備え付けられた賃貸住宅の入居者に、NHKの受信料を支払う義務があるかどうかが争われた訴訟で、「義務がある」という判決が確定した。
    最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)が29日付の決定で、受信料の返還を求めた入居者側の上告を退けた。
    NHKによると、こうしたケースの訴訟で、NHKの勝訴が最高裁で確定したのは初めて。
     放送法64条は、NHKを受信できる「受信設備を設置した者」に受信契約を結ぶ義務があると定めている。
    裁判では、テレビ付き賃貸住宅の場合、入居者が「設置した者」に当たるかが争われた。

    TV付き賃貸の受信料「入居者に支払い義務」 最高裁
    https://www.asahi.com/articles/ASL8Z627WL8ZUTIL04B.html


    【【押し売り】テレビ付き賃貸、NHK受信料の支払い義務が発生する。最高裁判決 】の続きを読む

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