博士ニートまとめ

博士を取りましたが進路が定まっておりません。
また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ:社会 > 政治

    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2019/03/21(木) 00:45:45.81 ID:gJYDXwMq0 BE:422186189-PLT(12015)
    「本当に年金もらえるの?」不安な若者こそが訴えるべき解決策とは。30歳エコノミストに聞いた

    「年金なんて、自分の老後にはもらえないんじゃないか」

    国の財政難が深刻化するなか、若い人たちの間ではそう心配する声が強まる一方です。


    本当のところ、このままで大丈夫なんでしょうか?「若い世代こそ、年金を受け取れる年齢の引き上げを訴えるべきだ」と主張する30歳のエコノミストに聞きました。


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010002-binsiderl-bus_all
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    【「本当に年金もらえるの?」若者を説得するにはどう言うべきか? 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2019/03/12(火) 23:00:22.55 ID:NlCav8FW0● BE:618588461-PLT(36669)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00010003-fnnprimev-soci

    福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年…
    放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。

    【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは…

    今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。

    これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。

    会社幹部「お金ならなんぼでもある」

    福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。
    除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。

    今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。

    さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたことも分かった。
    役員報酬の水準は、規模が100倍の売上高1兆円以上の大企業の社長でも1億円程度に留まっていて、異例の高額となっている。

    この除染会社で働いていた作業員:
    (会社幹部は)お金ならなんぼでもあると言ってましたから。幹部数名は高級車を買ってもらってましたから。
    【フクイチ除染の中抜きが酷い 役員報酬8人で77億円 利益率5割越 国民は3兆円の税負担 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [EU] 2019/03/10(日) 04:53:34.19 ID:dimrJQir0● BE:659060378-2BP(8000)
    正社員ですと入社後半年経った方が
    対象になるでしょう。

    年10日以上の権利がある人は年5日以上
    有給休暇を消化する義務が発生するように
    なるわけです。

    有給休暇消化率の義務に違反した場合は
    労働基準法違反になるため罰則があります。

    6ヶ月以下の懲役
    または
    30万円以下の罰金
    となっています。

    ちなみに、この罰則は1人当たりになります。
    100人が義務違反した場合は
    30万円×100人=3,000万円以下の罰金
    になることになります。

    https://www.businesscreation.jp/2018/10/23/%E3%93%E3%8C%E3%8B%E3%89%E3%AF%E7%BE%A9%E5%8B%E5%8C%E3%8C%E5%A2%E3%88%E3%8B/
    【4月1日から有給休暇5日義務化 違反すると経営者が6ヶ月の懲役 1人あたり30万円の罰金 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(四国地方) [US] 2019/02/26(火) 20:19:33.91 ID:3BUOHJP+0● BE:201615239-2BP(2000)
     官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、
    菅義偉官房長官は26日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

     関連して東京新聞記者から記者会見の意義を問われると、菅氏は「あなたに答える必要はありません」と答えた。

     東京新聞は20日付の朝刊で報道室長の発言について「本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ」との見解を示している。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM2V5CLLM2VUTFK00M.html
    【菅官房長官が東京新聞記者に「あなたに答える必要はありません」 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(SB-iPhone) [PA] 2019/02/24(日) 06:47:35.87 ID:mupb78rv0● BE:659060378-2BP(8000)
    65歳以上
    人口の比率
    日本で一番人口が多い世代は「65~69歳」

    0~4歳 469万人
    20~24歳 615万人
    25~29歳 635万人
    40~44歳 966万人
    50~54歳 789万人
    60~64歳 808万人
    65~69歳 1024万人

    グラフ
    no title


    https://seniorguide.jp/article/1040444.html
    【年金維持できないと判明 0~4歳 469万人 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2019/02/21(木) 08:05:34.53 ID:8imM3ZW/9
     年金受給の「繰り上げ」「繰り下げ」には様々な考え方があるが、数年後には「さらなる繰り下げ」が可能になるという。

    「年金を75歳まで我慢すれば2倍に増やします」。政府がそんな“甘い囁き”を始めた。だが、うまい話には「裏」がある──。日本経済新聞は1月26日付朝刊1面でこう報じた。

    〈厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ〉

     現在、年金の支給開始年齢は原則65歳だが、もらい始めるタイミングは受給者自身が60~70歳の範囲で決められる。「60歳受給」なら本来(65歳支給)の金額の7割しかもらえない。それに対して「70歳受給」を選択すると年金額は本来の42%増しになる。

     この繰り下げ受給の年齢上限をさらに75歳まで遅らせることで、年金額は約2倍になる──というのが厚労省が新たに打ち出した“年金改革案”で、2~3年後から導入される見通しだと報じられている。

    「年金2倍」と聞くといかにも得するように思えるが、騙されてはいけない。75歳から年金を受給した場合、何歳になれば年金総額が65歳受給のケースに追いつくかという損得分岐点を見定める必要がある。

    ◆税金と保険料がハネ上がる

     今年65歳を迎える横浜市在住のAさんは年間211万円(月額約17万5000円)の年金をもらえる予定だ。東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市など生活保護法の級地制度で「1級地」に指定されている都市は受給額が211万円以下ならば、世帯全員が住民税非課税となる(他の地域は金額が異なる)。

     一方、Aさんがあと10年我慢して75歳への繰り下げ受給を選んだ場合、現行の割増率で計算すると年金額は388万円(月額約32万円)にアップする。ざっと2倍だ。

     しかし、年金額が増えると、その分、年金から天引きされる所得税・住民税、健康保険や介護保険などの社会保険料などがハネ上がる。

     税理士でファイナンシャルプランナーの犬山忠宏氏の計算(同年齢の控除対象配偶者がいる場合)によると、65歳受給の年金額面211万円のケースではAさんの税・保険料は低く(年12万円)抑えられ、年金の手取りは199万円になる。それに対して、75歳支給を選ぶと額面388万円の年金から税金や保険料を55万円も天引きされ、手取りは333万円にとどまる。

     繰り上げで年金の額面は2倍近くに増えるようにみえても、割増しされた金額の約3分の1が税金などで持って行かれるのだ。

     この年金手取額をもとに65歳受給と75歳受給のどちらが得になるかの「損得分岐点」の年齢を試算すると、75歳受給を選んだ人は平均寿命を超える90歳まで生きなければ65歳で受給開始した場合の年金額に届かない。

     厚労省の推計では、介護を受けずに自立して生活できる「健康寿命」は日本人は男性72.14歳、女性74.79歳とされる。また、85歳を超えると58%が認知症になるとも推計されている。

     健康寿命の間は年金を我慢し、体がいうことをきかなくなる75歳から年金をもらい、多くの税金を納めさせられる。75歳受給は国民にとり“我慢が報われない選択”と考えるべきだろう。

    2019.02.21 07:00 NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20190221_871663.html?PAGE=1#container
    ポイントでお小遣い稼ぎ|ポイントタウン
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