博士ニートまとめ

博士を取りましたが進路が定まっておりません。
また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ:社会 > 政治

    1: ばーど ★ 2018/11/06(火) 11:38:59.87 ID:CAP_USER9
    政府は6日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた8月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス(期末・勤勉手当)とも5年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。
    勧告は、月給を0.16%(655円)、ボーナスを0.05カ月増の4.45カ月分に引き上げる内容。実施後は、職員の平均年間給与が3万1000円増の678万3000円となる。

    (2018/11/06-10:52)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol

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    【【政府】公務員の給与法案、閣議決定 月給・ボーナス5年連続増 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ヌコ] 2018/11/08(木) 19:06:18.09 ID:5vdd5tCL0 BE:425021696-2BP(1500)
    防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。

    輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班)

    https://tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html


    【【悲報】安倍首相、消費税増税分の5兆円でアメリカの不良在庫な兵器を購入 しかも何故かリボ払い 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [DE] 2018/10/24(水) 20:48:07.48 ID:evrqwO5y0● BE:618588461-PLT(36669)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181024-00403947-fnn-pol

    安倍首相は24日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。

    2019年10月の消費税増税にともなう社会保障制度改革や、憲法改正に向けた決意を強調した。

    安倍首相は「激動する世界を、そのど真ん中でリードする日本を創り上げる。次の3年間、私は、その先頭に立つ決意だ」と述べた。

    この中で安倍首相は、早期成立を図る補正予算案に触れ、道路や河川の改修など、災害からの復旧を加速させる考えを示した。

    また、2019年10月の消費税増税にともなう措置については、「消費税率引き上げが経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員することと併せ、来年10月から幼児教育を無償化する。
    安倍内閣は、未来を担う子どもたち、子育て世代に、大胆に投資していく」と述べた。
    【無能安倍「消費税は絶対にあげる」 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [JP] 2018/10/19(金) 05:46:59.18 ID:Z2ggtHhb0 BE:784885787-PLT(15000)
    「どんなに貧しい家庭に育った子供たちでも進学のチャンスを確保する」――。
    そんな謳い文句で安倍政権が昨年打ち出したのが「大学無償化」だ。
    6月15日に閣議決定されて2020年度から動き出すことが決まったが、じつは一部の専門家からは批判の声が出ている。
    この制度が官邸主導が進められてきたことから、多くの課題が積み残しにされたまま
    「無償化ありき」で議論が先行していることが背景にある。
    例えば大学無償化というと「低所得世帯の授業料がタダになる」という話ばかりが強調されるが、
    対象学生の「生活費」もタダになるということをご存じだろうか。
    ほとんど注目されていないが、「無償化の途中解除問題」という新たな問題も浮上している。
    果たして大学無償化は本当に誰もが輝ける社会への突破口なのか、
    税金の無駄遣いに終わることはないのか――。ここで一度検証して見よう。

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56145

    「その他の日常費」にしても、被服・帰省のための交通費、社会保険料などが入っており、
    その多岐にわたる手厚い支援はまさに至れり尽くせりの感が否めない。
    これでは「税金のバラマキ」と言われても仕方がない。
    もちろん、国も無条件で授業料や生活費をタダにするわけではない。
    高校段階の成績や学習意欲はもとより、大学進学後も1年間の必要取得単数の
    6割以下しかとれない場合や、GPA(平均成績)などの成績が下位4分の1に属するときは、
    大学等から警告されて、2年連続で警告を受けた場合は支給を打ち切られる。
    退学や停学処分などを受けた場合も同じだ。
    ただ、じつはその支給打ち切りが厳格に行われる保証はない。
    ある政府関係者は、「いくら勉強に専念しても下位層から抜け出せる学生ばかりではない。
    2年連続で学業不振に陥るケースも必ず出てくる。そのとき機械的に一律打ち切りを行えば、
    政府や大学がバッシングを受けかねない」と悩ましさを語る。

    非大卒組からは「なぜ遊んでばかりいる大学生だけが税金で優遇されるのか」といった
    不公平感が高まりつつあるが、これにはどう答えるのか。
    必要な制度であることは分かる。ただ、もう少し国民全体の議論が必要ではないだろうか。
    【2020年~大学無償化は「第2の生活保護」 ゆとり大学生の生活(遊興)費まで税金で負担 懸念深まる 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(兵庫県) [JP] 2018/09/30(日) 09:25:26.50 ID:5TO6vUpU0 BE:592048191-PLT(13345)
    生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす(来月1日)から段階的に見直され、受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられる見通しです。

    生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、5年に1度、所得の低い一般世帯の生活費と比べたうえで見直されます。

    今回の見直しは来月1日から再来年の10月にかけて、3回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67%、およそ3分の2で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。

    見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月
    20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。

    また、大都市部の65歳の単身世帯では、月8万円が来月から7万8000円、再来年には7万6000円に引き下げられます。

    一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。

    今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせておよそ160億円削減されますが、引き下げられる世帯からは、生活の苦しさを訴える声が上がっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180930/k10011650081000.html
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