博士ニートまとめ

博士を取りましたが進路が定まっておりません。
また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ:社会 > 政治

    1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2019/05/03(金) 09:45:49.79 ID:ERtv4ppM0 BE:837857943-PLT(16930)
    「消費増税、予定通り」 自民執行部から発言相次ぐ
    加藤総務会長「リーマン級ない」

    【シカゴ=加藤晶也】自民党執行部から10連休中に、消費税率を今年10月に予定通り10%に引き上げるべきだとの発言が相次いだ。
    米国訪問中の加藤勝信総務会長は1日、日本経済新聞のインタビューで「リーマン・ショック級のことが起きうると言う人を聞いたことがない。
    粛々と進めていくのは当然だ」と述べた。個人消費の落ち込み次第では秋以降に追加の経済対策を検討する必要性を指摘した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44407090S9A500C1EA3000/?n_cid=NMAIL007
    【【令和元年】消費税10%、予定通り 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2019/04/29(月) 20:25:43.52 ID:T7V5AQO79
    人事院は、8月上旬ごろに行う国家公務員の2019年度給与改定勧告に向け、基礎資料となる民間給与の実態調査を始めた。今春闘も大手企業を中心に賃上げは続いており、月給は6年連続のプラス勧告が有力だ。
    ただ景気減速への懸念から民間の勢いは鈍っており、引き上げ幅が焦点となる。

     経団連が23日発表した今春闘の第1回集計では、大手の月給の賃上げ率は平均2.46%と6年連続で2%を超えた。
    中小企業も含めた人事院の調査で傾向が変わらなければ、国家公務員も増額となる公算が大きい。
    https://this.kiji.is/495492687685289057 
    ポイントでお小遣い稼ぎ|ポイントタウン
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    1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [JP] 2019/04/25(木) 21:41:43.32 ID:+gXubKtg0 BE:135853815-PLT(12000)
    「上級国民だから逮捕されない」は弁護士から見ても本当と思う理由

    (略)

    上級国民は、通常、職業や、住居がしっかりしている、また、財産もあるでしょう。ですから、それらを全部なげうって逃亡するという事はなかなか考えにくいです。
    そうすると、逃亡する可能性はほとんどないという判断に結びつくでしょう。

    また、上級国民といえども、証拠隠滅をすれば身柄を拘束されることになります。そうなると、そんなリスクを冒して証拠隠滅をする可能性もない、ということになるでしょう。
    上級国民は、身体拘束で失うものが大きいので、そんなリスクを無視して、証拠隠滅には及ばない、ということです。
    さらに、上級国民は、前科や前歴もなく、証拠隠滅をそそのかすような組織、団体との関わりもないでしょう。
    加えて、上級国民は、殺人や放火など、法律上、重たい法定刑が定められている犯罪を犯す、疑いをかけられることは稀であり、通常は、過失犯など法定刑がそこまで重くない犯罪が中心になります。
    そうなると、20年、30年の服役の可能性があるのであれば別格、執行猶予の可能性が高い、実刑になっても、2、3年というのであれば、
    情状が悪くなる、身体拘束される、あるいは終わりのない不自由な逃亡生活を覚悟して逃亡し、証拠隠滅をする可能性は、ますます下がります。
    そういうわけで、上級国民という身分(そんなものがあるわけではないですが)そのものに着目をしているというわけではありませんが、
    結果的に、上級国民の持つような属性が、逮捕勾留を否定するような事情になっている、ということがいえると思います。

    以上乱暴にまとめてしまうと、上級国民だと逮捕されにくいというのは、一応は真実であるといえると思います。
    もっとも、私としては、このような取り扱いが、妥当であると思いません。
    上級国民は逃亡したら失うものが大きいから逃亡するという事はなかなか考えにくい、とはいえるかもしれませんが、それは、上級国民に限りません。
    上級国民の持つ高い地位、生活など「だけを」特別扱いして、そうでない人の立場を軽視するような判断は、あまり賛成できるものではありません。

    (略)

    https://blogos.com/article/373411/
    【「上級国民だと逮捕されにくい」は事実だったと判明 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(禿) [ニダ] 2019/04/16(火) 14:31:37.30 ID:8kTJ0hVL0 BE:971283288-PLT(13000)
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43565480Q9A410C1MM8000/

    厚生年金加入、70歳以上も 厚労省、納付義務検討
    受給額を上乗せ
    2019年4月15日 23:47 [有料会員限定]


    厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長 
    【厚生年金、70歳以上も支払い義務、もう終わりだろこの国 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2019/04/14(日) 12:30:23.14 ID:noGmwX3d0● BE:299336179-PLT(13500)
    新元号「令和」が発表され、新しい時代の到来を感じる。今後は、天皇陛下のご退位と、皇太子さまの新天皇ご即位に関連し、重要な儀式・行事が目白押しとなる。
    改元に伴って、今秋にも「恩赦」が実施される見通しだ。

     恩赦とは、裁判で確定した刑罰を免除させたり、有罪で失った資格を回復させたりする制度。

     皇室の慶弔事に伴う恩赦は1993年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来26年ぶり。昭和から平成への御代がわりでは、1989年2月の「大喪の礼」、
    1990年11月の「即位礼正殿の儀」に合わせて2回の恩赦を実施した。

    「大喪の恩赦」では、有罪判決を受けた経歴が消滅する「大赦」が約2万8600人、有罪確定で失ったり停止されたりした資格を回復する「復権」は約1014万人にのぼった。
    「即位の恩赦」でも約250万人が復権したとされる。作家で元刑務官の坂本敏夫さんが話す。

    「対象者のほとんどは、公職選挙法や道路交通法違反など軽微な犯罪に限られます。殺人や強盗のような事件の受刑者が恩赦の対象になったことはなく、今回もその可能性はないとみられます」

     今回、「袴田事件」で釈放された袴田巌さん(83才)が3月20日、恩赦法に基づき、刑執行の免除を求めて静岡地検に恩赦を出願した。
    「無罪判決が出るのはまだ先。恩赦の対象になることは考えにくい」(坂本さん)という。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190410-00000005-pseven-soci
    【【殺人者にも?】令和改元に伴う犯罪者救済策「恩赦」、今回どの程度の罪に適用されるのか?対象予測へ 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2019/04/12(金) 20:03:52.28 ID:qOT026z40● BE:601381941-PLT(13121)
    1000キロで5000円? 走行税の実態は

    自動車で走った距離に応じて税金が課される「走行税」。政府・与党は、自動車の税金の抜本的な見直しを
    検討する方針で、その1つの案として去年の末に急浮上してきた。しかし、日常的に車を使っている人たちからは、
    早くも懸念の声が相次いでいる。いったい走行税とはどんな税なのか。すでに制度を導入している国があると聞き、
    現地に入って実態を取材した。(経済部記者 影圭太)

    走行税の導入国は…

    日本から飛行機で約11時間。空港に降り立つと、季節は日本と真逆の秋へと変わっていた。向かったのは、
    南半球の島国・ニュージーランドだ。500万人近い人口より羊のほうが多いことで有名なこの国だが、自動車の数も多い。

    世界に先駆けて走行税を導入しているこの国に、世界の道路料金システムを調べる道路新産業開発機構の中村徹さんが
    調査に入ると聞いて、制度の実態を取材するため同行することにした。

    1000キロ=5000円~

    まず課税の仕組みを調べるため、私たちは最大の都市、オークランドにある観光ツアー会社を訪れた。
    この会社では11台の小型バスなどに走行税が課税されている。

    社長が税金を納めるために向かったのは、ガソリンスタンドに併設された車検場のような場所だった。

    ここで1台1台、走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みだ。
    申請した分より走行距離が伸びると、そのつど支払い直す必要がある。

    気になる金額は車種ごとに細かく決められていて(分類は約90種類に及ぶ)、最低でも1000キロ当たり68NZドル、
    日本円にして約5000円だ。

    この会社では、1台当たり平均で年間約30万円が課税されていると言う。現場を見た中村調査員は「少し金額の負担が
    重い気がする。支払いの手間もかかるのではないか」と指摘した。

    税金を納付すると、それを証明するステッカーがその場で発行される。そこには、金額に応じた走行可能な距離が
    書かれていて、ドライバーは車のフロントガラスに貼り付けて走っている。

    自動車大変革で急浮上

    日本で走行税が浮上したのは、100年に1度と言われる自動車を取り巻く環境の大変革が関係する。

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    今の自動車の税金は、「使用する燃料」や「車の保有」を基準に課税されているが、電気自動車やハイブリッド車の
    普及で今後燃料の使用は減り、カーシェアの普及で車を持つ人も減少すると予想されている。

    このままでは、自動車の税収が急速に落ち込むとみられるため、政府・与党としては、時代の変化に合わせた新たな
    課税の基準が必要になってきた、という訳だ。税収が落ち込めば、今後、道路や橋といったインフラの補修も
    ままならなくなると危機感もある。

    今後の税制のすべてをつかさどる与党の「税制改正大綱」には、自動車に関連する税を中長期的な視点から見直す
    検討に入ることが初めて明記され、具体案の1つとして走行距離に応じて課される税が浮上したのだ。

    続きはソースで
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881941000.html
    【1000キロで5000円~ 政府・与党、自動車の走行距離に課税する新たな税制を検討中 】の続きを読む

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