博士ニートまとめ

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    カテゴリ:社会 > 政治

    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [NL] 2019/01/25(金) 23:57:36.48 ID:PIa6+tLs0● BE:299336179-PLT(13500)
    弁護士ドットコム
    生活保護の減額「国から死ねと言われている」、6000世帯超が不服申し立て   
    生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。受給者の支援団体が審査請求(行政機関への不服申し立て)をするよう呼びかけたところ、
    1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという。

    呼びかけた支援団体は、弁護士や当事者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などだ。請求が退けられた場合は、裁判に移行する方針。

    政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直した。政府が負担する額は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となった(26%は増額)。

    ●大都市の子育て世帯に厳しい

    特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっている。65歳以上の単身世帯のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられた。

    40代夫婦と中学生、小学生の世帯は児童への加算も含めて月20万5000円だったのが10月から20万2000円に。2年後に19万6000円に減る。

    生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。「これ以上何を切り詰めればいいのか」「国から死ねと言われている気がする」「いつまで引き下げが続くのか」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。

    小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。例えば使っている家電製品が故障したら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。

    ●困窮する単身高齢世帯が増加

    また、データからは、経済的に苦しんでいる単身の高齢世帯が増えていることがわかる。

    厚生労働省が1月9日に発表した直近のまとめによると、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は昨年10月時点で前月より1665増えて88万2001世帯だった。うち1人暮らしの単身世帯も1649増えて80万4964世帯となり、ともに過去最多を更新した。

    生活保護を受けている世帯は全体で163万9185世帯(前月比2946増)で、受給者数は209万7426人(2976人増)だった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00009143-bengocom-soci
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    1: 名無しさん@涙目です。(禿) [ニダ] 2019/01/20(日) 00:49:00.45 ID:pfbyVRrp0 BE:971283288-PLT(13000)
     厚生労働省の「歴史的不祥事」による被害が広がっている。毎月勤労統計の不正調査問題で、
    雇用保険の失業給付などの過少受給者が延べ2015万人に拡大したのだ。厚労省は当初、1973万人と発表していた。追加支給の関連費用は約800億円に上るが、
    支払いには、保険料が原資の特別会計を充てることが想定されている。来週24日に行われる衆院厚労委員会の閉会中審査は、大荒れ必至だ。

     「今回は行政の不適切な対応が原因。その結果、発生した事務費まで労使の保険料を使うのは納得いかない」

     17日に開かれた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、
    労使代表の委員はこう批判した。それほど、厚労省の対応はお粗末極まりない。

     厚労省は11日、過少受給を受けた追加支給対象者を延べ約1973万人と発表した。だが、
    問題を受けて18日に閣議決定をやり直した2019年度当初予算案では、2015万人に膨れていた。

     過少受給者に対する追加給付の費用総額は、何と約800億円に上る。

     内訳は、追加給付に564億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として37億円を用意する。
    さらに、追加給付に向けたシステム改修など事務費は195億円と見込まれている。

     追加給付費の捻出にあたっては、企業や労働者が支払う保険料が原資となっている雇用・労災保険の特別会計が検討されている。
    厚労省の失態で生じた費用なのに、一般国民の保険料が充てられようとしているのだ。

     与野党は17日、衆院厚労委で24日に閉会中審査を実施することで合意した。参院厚労委も日程調整を続けている。

     政府は、鈴木俊彦厚労事務次官(59)ら関係者の懲戒処分を検討しているが、不正調査は04年から続いており
    、民主党政権時代を含めて「歴代厚労相」の責任は重い。「知らなかった」では済まされない。

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15896465/
    no title
    【厚労省、失業保険を2015万人に過小に払ってたことが判明、これ日本の財政ガチでやばいよな 】の続きを読む

    1: アッキーの猫 ★ 2019/01/18(金) 14:19:02.73 ID:5o2gjduA9
    厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004~11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。
    同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。
    厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

    記事の全文はソースページで
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
    毎日新聞
    【【たまたまです】勤労統計の資料を廃棄 厚労省04~11年分、再集計は困難毎日新聞【わざとではない】 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [EU] 2019/01/12(土) 16:35:49.71 ID:Ulc9/9FC0 BE:228348493-PLT(16000)
    「およそ良識ある行動と思えない」 ふるさと納税、
    アマゾンギフト券で駆け込み自治体に石田総務相が激怒
    https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110014-n1.html

    石田真敏総務相は11日、静岡県小山町などがふるさと納税の申請の締め切りとなる
    年末の駆け込み需要を狙って、返礼割合が4割のアマゾンジャパンの買い物に
    利用できるギフト券で寄付を集めたことについて、
    「法制度のすきまをとらまえた行動でおよそ良識あると思えない」と怒りをあらわにした。
    今年6月の規制強化を前に、昨年末にはアマゾンのギフト券を用意する自治体が相次いでおり、
    総務省は違反自治体への対応も検討する。
    【ふるさと納税にアマゾンギフト券で総務大臣ブチギレ 静岡県小山町、税収6年分の249億円を集める 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2019/01/11(金) 21:16:35.03 ID:VkwtJwdp9
    2019年1月11日 17時30分
    共同通信

     雇用保険などの算定基準となる「毎月勤労統計」で長年にわたり不適切な調査を続けていた厚生労働省。東京都台東区のハローワーク上野を訪れた求職者からは「ふざけんじゃねぇ」「何を信じたらいいのか」と憤りや戸惑いの声が上がった。

     東京都北区の男性(68)は「でたらめなことをやって」と語気を強める。失業者にとって雇用保険の給付金は貴重な収入と強調。「ずさんな調査で低く抑えられていたなんてとんでもない話だ」と不満をあらわにする。

     厚労省に対しては「表沙汰になった以上、きちんと責任を取ってもらいたい。そうでなければ、また繰り返される」と厳しい口調だ。
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15859930/
    モッピー!お金がたまるポイントサイト

    【【厚労省改ざんデータ】雇用保険の受給者らが怒りの声 「ふざけんじゃねぇ」「何を信じたらいいのか」「責任取らせないとまた繰り返す」 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [IN] 2019/01/11(金) 20:40:24.28 ID:nd3jyekF0 BE:194767121-PLT(12001)
    通販大手「アマゾン」のギフト券をふるさと納税制度の返礼品とした静岡県小山町への2018年度の寄付額が約249億円に達し、
    約135億円で全国トップだった17年度の大阪府泉佐野市を大きく上回ったことが11日、分かった。


     町は返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」とする総務省の基準に従っておらず、「返礼品や割合を検討する」
    として今月から受け付けをやめている。
     町によると、昨年末までの18年度の寄付額約249億円は、町の同年度一般会計当初予算の約2倍に。町は昨年12月27日に、
    今月1日からの受け付け中止を発表。この間の5日間だけで約67億円が集まった。(共同)

    https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/194000c
    【ふるさと納税で返礼品をアマゾンギフト券にした静岡県小山町、249億円に達し全国1位 】の続きを読む

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