博士ニートまとめ

博士を取りましたが進路が定まっておりません。
また、将来きちんと定職に就ける保証もありません。
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    カテゴリ:社会 > 政治

    1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [CN] 2018/12/28(金) 12:10:37.67 ID:C9buZVzC0 BE:837857943-PLT(16930)
    安倍政権、来年早々に「消費増税3度目の延期」の可能性
    「リーマン級の事態」は迫っている
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59202
    暮らしをおトクにかえていく|ポイントインカム

    【【朗報?】消費税10%延期【ソースは?】 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/12/16(日) 09:37:43.24 ID:CAP_USER9
     厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増やす方針を固めた。加入義務があるのは従業員501人以上の企業だが、これを引き下げる。厚生年金は、多くのパートらが加入している国民年金より給付が手厚い。パートらの老後の貧困リスクを低くするのが狙い。

     18日に有識者会議の初会合を開いて議論を開始。2020年の通常国会に年金改革関連法案を提出する。

     現在、パート労働者らについて厚生年金への加入義務があるのは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収8万8000円以上などの要件を満たした場合。500人以下の企業でも労使合意を条件に任意に加入できる。それ以外の労働者は自営業者ら向けの国民年金に加入する。週30時間以上働く人は企業規模にかかわらず原則加入する。

     国民年金の保険料は定額(月約1万6000円)で、40年間納付すれば給付は月約6万5000円。一方、厚生年金は収入に応じて納めた保険料に見合う給付がある。月収8万8000円の場合、保険料は国民年金と同水準の約1万6000円で、半分は企業が負担する。給付は加入1年につき国民年金より月約500円多くなる。加入40年なら約1万8000円多い。

     ただ、加入拡大には保険料負担の増える企業側が慎重だ。従業員500人以下の任意加入の企業のうち2316社を対象に労働政策研究・研修機構が調べたところ、パートらを厚生年金に加入させていたのは5.6%。加入申請見通しの企業も4.7%にとどまり、任意では加入が進まない様子がうかがえた。

     加入要件のうち、賃金基準を下げると国民年金より少ない負担で給付が多くなり、不公平感が生じる。労働時間を短くすることには保険料を負担する企業側の理解が得にくい。議論は企業規模を中心に進む見通しだ。

     働き方が多様化する中、勤め先によって年金が異なるのは好ましくなく、厚労省は企業規模要件の撤廃も視野に入れる。だが、中小企業を中心に反発が予想され、法案をまとめる来年末まで調整が続く見通しだ。【阿部亮介、横田愛】

    12/16(日) 8:02
    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000003-mai-soci
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    1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/12/14(金) 07:27:15.99 ID:W5xZTlfj0 BE:878978753-PLT(12121)
    ふるさと納税 過度な返礼品は対象外に 自治体は総務相指定 19年6月から
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    総務省は11日、ふるさと納税の過度な「返礼品競争」の是正に向けた見直し案をまとめ、自民党税制調査会の小委員会に示した。
    寄付額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、
    地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。

     総務省案は「一定のルールの中で自治体が創意工夫することで、全国各地の地域活性化につなげる」とした上で、「過度な返礼品を送り、
    制度の趣旨をゆがめているような自治体は対象外にする」と見直し理由を説明した。

     見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」と明記。指定の条件として
    (1)寄付金の募集を適正に実施
    (2)返礼品を送付する場合には、寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること――を挙げた。

     来年6月1日以降、指定されていない自治体に寄付してもふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。総務省は指定や取り消しをする際には
    事前に官報で告示し、納税者が誤って寄付することがないように周知する。公平性を期すため、指定や取り消し、指定基準の制定・改廃については
    同省の地方財政審議会の意見を聞くとした。

     11月1日時点の同省の調査では、寄付額の3割超の返礼品を送っている自治体は25市町村、地場産品以外の返礼品を扱う自治体は73市区町村。
    2017年度のふるさと納税額が全国1位(約135億円)の大阪府泉佐野市は、地場産品以外の牛肉などを返礼品として扱っており、
    「総務省は一方的な見解を押しつけている」と反発。八島弘之副市長は11月27日、東京都内で記者団に「このまま除外対象となれば、
    ふるさと納税から撤退せざるを得ない。そうならないよう願っている」と語っている

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000081-mai-pol
    【ふるさと納税で家電や牛肉、航空券で釣って135億荒稼ぎした泉佐野市「地場産業が空港しかねーんだよ」 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [CN] 2018/12/10(月) 19:33:38.82 ID:qU1Rs7r30 BE:194767121-PLT(12001)
    安倍首相、賞与603万円 国家公務員に冬のボーナス支給
    https://www.fnn.jp/posts/00407410CX
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    【安倍首相、ボーナス603万円 !!】の続きを読む

    1: みつを ★ 2018/12/08(土) 04:42:22.73 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739241000.html

    ベテラン介護職員の給与 月額8万円以上引き上げへ 厚労省
    2018年12月8日 4時32分

    人手不足が深刻な介護職員の待遇を改善しようと、厚生労働省は現場のリーダー役を担うベテランの職員について給与を月額8万円以上引き上げる方針です。

    来年10月の消費税増税に向け、政府は増税分の使いみちの1つとして介護職員の処遇改善をあげています。

    厚生労働省は、その具体的な内容について検討を進め、経験や技能があり現場のリーダー役を担うベテランの職員について給与を月額8万円以上引き上げる方針です。

    介護事業所ごとに少なくとも1人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だということです。

    厚生労働省によりますと、介護職員の給与は月額の平均でおよそ27万円と、ほかの産業と比べると9万円ほど低いということで、今回の引き上げはこの差を埋めるねらいがあります。

    財源として消費税の増収分と介護保険の保険料の合わせて2000億円を当てることにしていて、来年10月の消費税の引き上げに併せて行うことにしています。
    【【厚労省】ベテラン介護職員の給与 月額8万円以上引き上げへ 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/12/08(土) 07:52:52.88 ID:CAP_USER9
     政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

     現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

     来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

    2018/12/8 02:35
    共同通信
    https://this.kiji.is/443828636531115105
    【【社会保障費】低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 】の続きを読む

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