博士ニートまとめ

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    カテゴリ:就職 > 公務員

    1: 田杉山脈 ★ 2018/12/22(土) 22:18:20.33 ID:CAP_USER
    消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16%引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。

    増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。

    本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
    「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入(収入)よりも歳出(支出)が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。

    ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。

    「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」という声が上がる。

    民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。

    「定年の延長」も事実上決まっている
    公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。

    民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策は3つあり、(1)65歳までの定年延長(2)65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入(3)定年制度の廃止のいずれかが求められている。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。

    民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。

    定年延長に合わせて年功序列の見直しを
    霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてしまうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。

    公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。

    人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるようにすべきだろう。

    身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
    https://president.jp/articles/-/27011
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    1: 名無しさん@涙目です。(空) [ニダ] 2018/08/10(金) 20:54:14.30 ID:gzq2t7q70 BE:971283288-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif
    自衛隊の人手不足こそ、日本の危機 戦う前から「全滅」していた

    少子高齢化などを背景とした「人手不足」が、自衛隊の現場を直撃
    自衛隊の採用計画が4年連続で計画を下回る
    現場隊員の充足率は69.5%にすぎず、部隊の「全滅」を意味する


    どこもかしこも、産業界は人手不足で悩んでいる。だが、今の日本を取り巻く状況を考えた時に、最も憂慮すべき人手不足は、自衛隊であろう。




    米朝首脳会談に関するニュースが飛び交う中、自衛隊の主力隊員である自衛官候補生の採用計画がこのほど発表された。2017年度の採用計画が約8600人だったのに対し、入隊を希望したのは約6800人(3月31日時点)にとどまり、4年連続で計画を下回ったのだ。

    少子高齢化などを背景とした「人手不足」が、自衛隊の現場を直撃
    自衛隊の採用計画が4年連続で計画を下回る
    現場隊員の充足率は69.5%にすぎず、部隊の「全滅」を意味する


    どこもかしこも、産業界は人手不足で悩んでいる。だが、今の日本を取り巻く状況を考えた時に、最も憂慮すべき人手不足は、自衛隊であろう。



    米朝首脳会談に関するニュースが飛び交う中、自衛隊の主力隊員である自衛官候補生の採用計画がこのほど発表された。
    2017年度の採用計画が約8600人だったのに対し、入隊を希望したのは約6800人(3月31日時点)にとどまり、4年連続で計画を下回ったのだ。

    https://the-liberty.com/article.php?item_id=14510


    【自衛隊、いじめ、自殺、ブラック過ぎる環境のため集まらず、組織が崩壊しかけている模様 】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2018/06/29(金) 19:54:23.41 ID:CAP_USER9
    国家公務員に29日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・9歳)の平均支給額は65万2600円で、昨夏より1万500円増え、6年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を0・05カ月引き上げて2・095カ月としたため。

     特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が375万円、閣僚は312万円となる。

     内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の535万円だった。衆参両院の議長は496万円、国会議員は296万円となった。各省庁の事務次官は303万円、局長級は231万円だった。

    2018.6.29 10:20
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/180629/plt1806290011-n1.html 
    【【賞与】国家公務員、夏のボーナス支給 平均支給額65万円(平均35歳) 6年連続増】の続きを読む

    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/02/26(月) 17:56:16.82 ID:CAP_USER
    政治
    中村知事「公務員獣医師の安定確保に繋がる」
    (愛媛県)

    県が今治市に総額31億円を補助する方針の加計学園獣医学部について、中村知事は「公務員獣医師の安定確保に繋がる」などと、改めて期待感を示した。 
    県は、今治市が加計学園に補助する方針の93億円の内、31億円を3か年度かけて今治市に補助する方針で、2月補正予算案には今年度分の負担額として約14億円を盛り込んでいる。
    26日から始まった2月定例県議会の代表質問で中村知事は、県の負担について「公益性や妥当性を全庁挙げて審査した」とした上で、
    香川県での鳥インフルエンザの発生を踏まえ、感染症への迅速な水際対策などにも貢献できると獣医学部の必要性を訴えていた。
    [ 2/26 16:18 南海放送]
    http://www.news24.jp/nnn/news8789571.html
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